BLOG
説明責任を果たし、反省すべきを反省し、初心に戻り、これまで以上に精進してまいります。
１．清和政策研究会(清和会)の政治資金パーティーの問題に関し、1月19日、東京地方検察庁により、清和会の会計責任者と所属国会議員2名が起訴されました。この問題に関し、私を含む清和会の幹部議員については、立件に至らなかったとのことです。
２．今回の問題については、私自身も、清和会の幹部の一人として、けじめをつけるべきと判断し、昨年12月14日に、経済産業大臣の職を辞し、検察当局からの求めに応じて捜査に全面的に協力してまいりました。このたび、当局の捜査につき、一定の結論が示されましたが、このような状況に至ったことを、改めてお詫びする次第です。
特に、初当選以来ここまでやってこられたのは、ひとえに地元の皆様のお支えのおかげであるにも関わらず、こうした事態を招いたこと深くお詫びいたします。
1月19日夜に記者会見を行い説明しましたので、以下少し長くなりますが、その内容を含めご説明させて頂き、併せて一部の週刊誌報道についてもご説明させて頂きます。
３．清和会では従前から、パーティーのノルマ分を超える売り上げについて、各議員事務所に還付することを行ってきたとのことです。
こうした政策集団から各議員の関係政治団体へ寄附する還付自体は、政治団体間の寄附として適法でありますが、この還付(寄附)を収支報告書に記載しなければならないところ、清和研が記載しなかったことから、法令に違反していると認定されました。
４．この清和会主催の政治資金パーティー収入の還付にかかる処理は、歴代会長と清和会事務局長との間で、長年慣行的に扱ってきたことであり、会長以外の私たち幹部が関与することはありませんでした。
また、清和会の収支報告書の作成と提出は、会計責任者である事務局長において行ってきており、収支報告書に記載しないことについても、長く慣行的に行われてきたようですが、幹部も、問題が表面化するまで知りませんでした。
しかしながら、この還付(寄附)を収支報告書に記載しないという取扱いが、長年にわたり続けられてきたことにより、国民の皆様の政治不信を招いたことについて、私自身、清和会幹部の一人として深くお詫び申し上げます。
＜還付や不記載を指示したり、了承したことはありません＞
５．なお、令和4年の還付金については、安倍会長の意向を踏まえ、幹部の間で、還付を行わない方向で話し合いが行われていたものの、結果的には、一部の所属議員に、現金での還付が行われたようです。
会計責任者の刑事裁判に関わることなので、これ以上の詳細を記すことは差し控えますが、私が、還付や収支報告書への不記載を指示したり、了承したことはありません。また、私は、令和4年8月10日の経済産業大臣就任を機に事務総長を退任したため、その後の経緯については全く承知しておりません。
６．いずれにせよ、このような事態を招いたことについてお詫び申し上げます。安倍総理に対しても、大変申し訳なく思っております。
清和会は解散することを決定しましたが、まずは国民の皆さまの政治への信頼回復に向けて、説明責任をしっかりと果たしたいと思います。
その上で、安倍総理の強いご意志であった、拉致問題の早期解決、積極財政、憲法改正など、日本の将来のために、全力で取り組んでいきたいと思います。
＜私自身に関する清和会との資金のやりとりについて＞
７．政治資金収支報告書、通帳、管理書類、帳簿などをつぶさに精査・確認したうえ、さらに清和会事務局にも確認した結果、令和4年までの5年間で、合計100万円の還付を受けていたことが分かりました。
私は、秘書に対し、ノルマ分を売ればいいと伝えていましたので、これら清和会からの還付金について、私自身は把握しておらず、私の政治団体の収支報告書は適正に作成・提出されているものと認識しておりました。
しかし、今回の件が報道されるようになってから、あらためて確認したところ、還付金を受けていたとのことでした。
＜裏金は一切ありません＞
８．この点に関し、私の政治団体においては、清和会からの還付金について、担当秘書の判断で、東京で年に数回開いている私自身の政治資金パーティーの収入の一部とし、政治資金として活用しておりました。したがって、「個人の所得」とか、いわゆる「裏金」となっていたということは一切ありません。
ただし、検察当局による捜査に協力する中で、還付金は、「清和会からの寄附として記載すべきであった」とのご指摘を受けましたので、私としては、当局からのご指摘を真摯に受け止め、これに沿って、収支報告書における収入項目の訂正を行います。政治団体の収入の総額が変わることはありません。
しかしながら、十分に目が行き届いていなかったことについて、反省しているところです。
９．以上、少し長く、言い訳めいた文章になってしまいましたが、こうした事態を二度と招かないため、今後は、政治資金について、今まで以上に適正に処理をしていくよう、スタッフ含め私自身も、厳正に対応していく所存です。
いずれにしても、国民の皆様からの政治への信頼回復に向け、クリーンで透明な政治を目指した初心に立ち戻り、東京・明石・淡路の約20名のスタッフとともに、日本の将来のため、地元明石淡路の発展のため、さらには世界の平和と繁栄のために、これからも誰よりも働くことをお誓いしたいと思います。
今後とも、引き続きのご指導ご支援を宜しくお願い申し上げます。
＜週刊誌報道について＞
１．大臣秘書官も務めた国会事務所の女性秘書について、「海外出張でコネクティングルームに宿泊した」、「私用で公用車を利用した」などの報道がありましたが、全くの事実無根です。そもそも宿泊した部屋には、コネクティングルームはありません。(両隣には事務秘書官と警護官(SP)が宿泊していました。)当該秘書については、過去に秘書業務の経験もあることから、ベテラン秘書も含めた面接を行い、採用しました。試用期間の間、勤務態度、業務実績等を見届けたうえで、私設秘書として採用したものです。
２．こうした事実無根の報道に対し、当該出版社には、記事の訂正及び謝罪広告の掲載を求め、慰謝料を請求しています。また、当該秘書を中傷する文書などについても警察に被害届を出しております。
３．また、私自身の政治資金パーティーに関する報道についてですが、まず大臣就任期間中は、大臣規範にもとづき、大規模なものは自粛するよう努めてきたなかで、昨年後半にも、少人数の政治資金パーティーを開催しました。毎回、実際に講師を招き、私も出席して開催をしており、実態をともなっております。経産省の職員については、業務に関連する有識者の講演ということで、勉強会として参加の案内をしたものです。
なお、都合がつかず欠席された方が多かったこともあり、また、来られなかった方々から、昨今の状況の中で私の話を聞きたい、説明を聞きたいという要望もあったため、当日の資料を送付したうえで、あらためて昼食会(会費なし)を開催し、ご参加いただきました。なお、この会合は経産省の職員には案内しておらず、経産省職員の出席は一切ありません。
今後とも、政治資金パーティーに関しては、法令に従い適正に行い、その収支を報告してまいります。
２．今回の問題については、私自身も、清和会の幹部の一人として、けじめをつけるべきと判断し、昨年12月14日に、経済産業大臣の職を辞し、検察当局からの求めに応じて捜査に全面的に協力してまいりました。このたび、当局の捜査につき、一定の結論が示されましたが、このような状況に至ったことを、改めてお詫びする次第です。
特に、初当選以来ここまでやってこられたのは、ひとえに地元の皆様のお支えのおかげであるにも関わらず、こうした事態を招いたこと深くお詫びいたします。
1月19日夜に記者会見を行い説明しましたので、以下少し長くなりますが、その内容を含めご説明させて頂き、併せて一部の週刊誌報道についてもご説明させて頂きます。
３．清和会では従前から、パーティーのノルマ分を超える売り上げについて、各議員事務所に還付することを行ってきたとのことです。
こうした政策集団から各議員の関係政治団体へ寄附する還付自体は、政治団体間の寄附として適法でありますが、この還付(寄附)を収支報告書に記載しなければならないところ、清和研が記載しなかったことから、法令に違反していると認定されました。
４．この清和会主催の政治資金パーティー収入の還付にかかる処理は、歴代会長と清和会事務局長との間で、長年慣行的に扱ってきたことであり、会長以外の私たち幹部が関与することはありませんでした。
また、清和会の収支報告書の作成と提出は、会計責任者である事務局長において行ってきており、収支報告書に記載しないことについても、長く慣行的に行われてきたようですが、幹部も、問題が表面化するまで知りませんでした。
しかしながら、この還付(寄附)を収支報告書に記載しないという取扱いが、長年にわたり続けられてきたことにより、国民の皆様の政治不信を招いたことについて、私自身、清和会幹部の一人として深くお詫び申し上げます。
＜還付や不記載を指示したり、了承したことはありません＞
５．なお、令和4年の還付金については、安倍会長の意向を踏まえ、幹部の間で、還付を行わない方向で話し合いが行われていたものの、結果的には、一部の所属議員に、現金での還付が行われたようです。
会計責任者の刑事裁判に関わることなので、これ以上の詳細を記すことは差し控えますが、私が、還付や収支報告書への不記載を指示したり、了承したことはありません。また、私は、令和4年8月10日の経済産業大臣就任を機に事務総長を退任したため、その後の経緯については全く承知しておりません。
６．いずれにせよ、このような事態を招いたことについてお詫び申し上げます。安倍総理に対しても、大変申し訳なく思っております。
清和会は解散することを決定しましたが、まずは国民の皆さまの政治への信頼回復に向けて、説明責任をしっかりと果たしたいと思います。
その上で、安倍総理の強いご意志であった、拉致問題の早期解決、積極財政、憲法改正など、日本の将来のために、全力で取り組んでいきたいと思います。
＜私自身に関する清和会との資金のやりとりについて＞
７．政治資金収支報告書、通帳、管理書類、帳簿などをつぶさに精査・確認したうえ、さらに清和会事務局にも確認した結果、令和4年までの5年間で、合計100万円の還付を受けていたことが分かりました。
私は、秘書に対し、ノルマ分を売ればいいと伝えていましたので、これら清和会からの還付金について、私自身は把握しておらず、私の政治団体の収支報告書は適正に作成・提出されているものと認識しておりました。
しかし、今回の件が報道されるようになってから、あらためて確認したところ、還付金を受けていたとのことでした。
＜裏金は一切ありません＞
８．この点に関し、私の政治団体においては、清和会からの還付金について、担当秘書の判断で、東京で年に数回開いている私自身の政治資金パーティーの収入の一部とし、政治資金として活用しておりました。したがって、「個人の所得」とか、いわゆる「裏金」となっていたということは一切ありません。
ただし、検察当局による捜査に協力する中で、還付金は、「清和会からの寄附として記載すべきであった」とのご指摘を受けましたので、私としては、当局からのご指摘を真摯に受け止め、これに沿って、収支報告書における収入項目の訂正を行います。政治団体の収入の総額が変わることはありません。
しかしながら、十分に目が行き届いていなかったことについて、反省しているところです。
９．以上、少し長く、言い訳めいた文章になってしまいましたが、こうした事態を二度と招かないため、今後は、政治資金について、今まで以上に適正に処理をしていくよう、スタッフ含め私自身も、厳正に対応していく所存です。
いずれにしても、国民の皆様からの政治への信頼回復に向け、クリーンで透明な政治を目指した初心に立ち戻り、東京・明石・淡路の約20名のスタッフとともに、日本の将来のため、地元明石淡路の発展のため、さらには世界の平和と繁栄のために、これからも誰よりも働くことをお誓いしたいと思います。
今後とも、引き続きのご指導ご支援を宜しくお願い申し上げます。
＜週刊誌報道について＞
１．大臣秘書官も務めた国会事務所の女性秘書について、「海外出張でコネクティングルームに宿泊した」、「私用で公用車を利用した」などの報道がありましたが、全くの事実無根です。そもそも宿泊した部屋には、コネクティングルームはありません。(両隣には事務秘書官と警護官(SP)が宿泊していました。)当該秘書については、過去に秘書業務の経験もあることから、ベテラン秘書も含めた面接を行い、採用しました。試用期間の間、勤務態度、業務実績等を見届けたうえで、私設秘書として採用したものです。
２．こうした事実無根の報道に対し、当該出版社には、記事の訂正及び謝罪広告の掲載を求め、慰謝料を請求しています。また、当該秘書を中傷する文書などについても警察に被害届を出しております。
３．また、私自身の政治資金パーティーに関する報道についてですが、まず大臣就任期間中は、大臣規範にもとづき、大規模なものは自粛するよう努めてきたなかで、昨年後半にも、少人数の政治資金パーティーを開催しました。毎回、実際に講師を招き、私も出席して開催をしており、実態をともなっております。経産省の職員については、業務に関連する有識者の講演ということで、勉強会として参加の案内をしたものです。
なお、都合がつかず欠席された方が多かったこともあり、また、来られなかった方々から、昨今の状況の中で私の話を聞きたい、説明を聞きたいという要望もあったため、当日の資料を送付したうえで、あらためて昼食会(会費なし)を開催し、ご参加いただきました。なお、この会合は経産省の職員には案内しておらず、経産省職員の出席は一切ありません。
今後とも、政治資金パーティーに関しては、法令に従い適正に行い、その収支を報告してまいります。