日本の、そして世界の平和と繁栄のために全力を尽くします
＜日本経済を成長軌道に乗せるため経済対策を策定します＞

1.10月20日から臨時国会が始まりました。様々な課題に対し、引き続きできる限りわかりやすく丁寧に答弁・説明をしていきます。
2.現下のエネルギー価格・物価高騰、構造的な人手不足、将来起こり得る金利高を乗り越え、力強い成長を実現していくために、まずは、経済対策を策定します。その中で、人手不足を契機として経済構造を改革する省人化・省力化・省エネ化投資、中小企業の生産性向上や、デジタル化・蓄電池・AI・ロボット、先端半導体などの分野で、民間企業の投資・挑戦・意欲を更に引き出す対策を講じます。また、ガソリン、電気・ガスなど足元のエネルギー価格高騰に対しては、激変緩和措置を継続し国民の皆様の負担を軽減しつつ、省エネ型のエネルギー危機に強い構造への転換を進めます。
3.今まさに生じている日本経済の潮目の変化を捉え、「イノベーション、投資、所得向上」の好循環を形成し、これまでの30年分の遅れを取り戻し、毎年5% αで賃金が上がる力強い経済成長を実現していきます。
＜資源国との連携協力を強化し、重要鉱物の強靭なサプライチェーンを構築します＞
4.8月のアフリカ5ヶ国訪問に続き、9月・10月には資源大国カナダ、豪州に出張しました。LNG・石炭・鉄鉱石などの引き続きの安定供給を確認するとともに、ニッケルやリチウム等の脱炭素化を進める上でも不可欠な重要鉱物の確保など協力を確認しました。重要鉱物は、経済安全保障上の鍵となる物資です。9月にパリで開催されたIEA国際会議にも出席し、同志国間での連携を通じて、「特定国に依存しない」信頼できる強靱なサプライチェーン構築の重要性を世界に発信しました。
＜世界の平和と繁栄に貢献します＞
5.今般のイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突については、双方から多数の死傷者が出ていることを深刻に憂慮しています。テロ行為は断じて許されません。日本は、従来から、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する「二国家解決」を支持しています。日本がイニシアチブを取り、パレスチナ・イスラエル・ヨルダンと協力し、「平和と繁栄の回廊」構想にも取り組んできました。
6.私自身、9月上旬にパレスチナ・イスラエルを訪問し、自治政府のアッバース大統領及びイスラエルのヘルツォグ大統領を表敬して、地域の平和と安定に向けた日本の取組についてお話ししたところです。パレスチナでは、2019年に官房副長官として安倍総理に同行して以来2度目となる、日本が支援する農産加工団地を訪問し、経済産業大臣として初めて現地企業13社と意見交換するとともに、歴史上初めて日本企業13社とパレスチナ企業とのビジネスマッチングを実施しました。イスラエルでは、イノベーション協力の拡大やサイバーセキュリティー分野での連携の拡大、日本の若い起業家の派遣など進めていくことを確認したところでした。
7.今回、このような事態となったことは極めて残念で、双方とも日本企業との連携、経済成長の機運が阻害されないか懸念しています。中東地域の平和と安定は日本経済のみならず世界にとっても極めて重要です。「人権」確保と「国際法」遵守を基本として、私自身の立場でも、必要な対話や働きかけなど対応していきたいと考えています。
引き続き、日本、そして世界の平和と繁栄のために全力で取り組んでまいります。
どうぞ、今後ともご指導・ご支援のほど宜しくお願いします。

<テレビ出演のお知らせ>
10月26日（木）　20:30頃～21:55 BSフジ 「プライムニュース」に出演します。