日頃から私の活動にご支援ご協力頂き、ありがとうございます。

1.　コロナについては、一定の感染者数は出ていますが、病床使用率は低く医療提供体制は安定的に確保できています。オミクロン株の重症度の低さ、ワクチン3回目接種が進んだことなどを踏まえ、近い距離で会話を行う場合を除き、屋外でのマスク着用の緩和も示されました。引き続き感染対策を行いながらも社会経済活動との両立を図るべき段階に入っています。

2.　水際対策についても、6月1日から入国者数の上限を2万人/日に引き上げます。引き続き全員に出国前検査陰性を求めた上で、リスクの低い国からの入国者には入国時検査などを免除、リスクの高い国からの入国者には入国時に空港で検査したうえで施設待機とするなど、リスクに応じた対応で検疫体制を緩和します。入国者の8割程度が入国時検査などを免除される見込みです。
　その上で、6月10日からはリスクの低い国からの添乗員同行のパッケージツアーに限り観光客を受け入れます。

3.　この間、特に厳しい状況が続いた観光業への支援として、現在実施している地域ブロックごとの県民割の拡充や既に1000億円を確保している宿泊施設等の改修・観光地の魅力向上の支援の拡充・継続に取り組んでまいります。

4.　予備費と5月31日に成立した補正予算で、事業規模13.2兆円の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を講じました。具体的には、燃油の基準価格を168円まで抑えることを目指した激変緩和措置、肥料・飼料や燃油への補助などを通じた農業、漁業への支援、低所得の子育て世帯への子ども一人当たり5万円のプッシュ型給付等を行っていきます。
　その上で、私が自民党経済成長戦略本部座長として取りまとめた提言も踏まえ、政府として来週閣議決定予定の骨太の方針などにおいて、中長期的なイノベーションや生産性向上、人への投資に重点を置いた、前向きな成長戦略をお示しします。
　皆さんのお力を頂き選挙で自公の安定的政権を維持し速やかに実行していく決意です。

5.　私が理事を務める衆議院予算委員会では、円安や金利についての議論が行われました。私は、「全体」と「全員」を区別し対応する必要があると考えます。円安は輸出産業等には追い風となり、過去最高の収益を記録する企業が続出し、2021年度の税収は過去最高の約63.9兆円を見込むなど、日本経済「全体」としてはプラスの状況と言えます。他方、円安により様々な物資が高騰し影響を受ける方もおられます。「全体」としてプラスでも「全員」プラスというわけではありません。厳しい状況にある方々への目配りが必要です。住民税非課税世帯への10万円給付を進めており、既に対象世帯の約8割に支給していますが、家計が急変した方を含め、速やかに支給を行います。また1人最大33万円の雇用調整助成金の特例措置の延長も行います。
金利については、コロナからの回復期の今、金利を上げる状況にはなく引き続き金融緩和を続けることが必要だと考えます。

6.　私自身、引き続き自民党コロナ本部本部長、経済成長戦略本部座長として経済政策策定の一翼を担いつつ、自民党選対委員長代行、自民党兵庫県連会長、清和会(安倍派)事務総長として、この夏の参院選では先頭に立って全力で応援に回ります。引き続きのご指導ご支援をよろしくお願いいたします。

<テレビ出演のお知らせ>
6月5日(日) 7:30～8:25頃　フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」