１．11月27日（日）早朝（深夜）に、関西空港を立ち、インドに出張した。今年2回目、国会議員になって16回目のインドである。

今回は、「Global Buddhist Congregation 2011」（国際仏教会議）に招かれ、出席した。世界中から著名な僧侶が数多く出席しての会議では、国会議員は、私とネパールの方の2人だけで、場違いな感じもあったが、震災後の日本の状況とグローバル化への対応、そして、その中での仏教の役割など意見表明させて頂いた（写真①、②）。

２．インドは、急速に発展しており、今回訪れたショッピング・モールでも多くの人たちで賑わっていた（、④、⑤：は、モールの中にある、満員のネイルサロン）。しかし、一方で、このところの欧州財務危機で、インドはじめ新興国から資金が引き上げられ、急激なルピー安（通貨安）となり、輸入物価の上昇を通じてインフレが加速されている。特に、食料品価格の上昇が激しく、先日も、その腹いせに、農業大臣が一般市民にほっぺたを叩かれ、その人はヒーローのようになっている始末である。にもかかわらず、モールは賑わっているのである。インドの中間（所得）層の厚みが増していることがよく分かる。

３．さらに、外資を引き付けるためもあり、インドの国民会議派政権は、小売業の外資規制の緩和を決めた。外国資本は、単一ブランドの店舗について51％まで所有でき、複数ブランド（百貨店など）なら、100％出資を認められる、との規制緩和である。しかし、インドは、小規模零細の商店が多く、大きな反発も予想されている。日本で大規模小売店舗法を緩和した時と同じような状況である。マンモハン・シン政権にとっては、厳しい経済運営を強いられるに違いない。

４．28日（日）には、朝5時に起きて、ラジャスタン州のニムラナ工業団地を訪問。デリーから約100ｋｍ、約2時間かけての訪問である。この工業団地は、州政府が特別に日本企業のためだけに用意してくれた約588エーカー（約240万㎡）の工業団地で、5年前には、すべて埋まるかどうか心配であったが、今では約30社が入居、ほぼ満杯で、約1万人の雇用を生み出している（、⑦）。このため、最近、第2団地の用地が手当てされたところである。

今回は、その中の一社、豊田合成の工場を視察させて頂くとともに（）、6社の代表の方々から現状とご意見を伺った。特に、その中では、CSTについて強く要望された。即ち、インドは、州を超えて取引する場合CSTという税（税率2％）がかかるが、この工業団地に入居する企業の多くが隣のハリアナ州のマルチ・スズキ社に納入しているため、ラジャスタン州の当初の約束でこのCSTが、0．25％に軽減されているのである。そして、この軽減の期限が切れるため、軽減措置の継続・延長について強く要望された次第である。

また、周辺の工業団地も急激に発展していることから、交通渋滞が激化していること、電力料金が高くなってきていることなどについて要望がなされた。現地日本大使館とも協力し対応したい。

５．午後には、旧知のデオラ議員、ジンダル議員と意見交換（、⑩）。デオラ議員は、通信担当大臣となられ、日本との協力に関心を示された。また、ジンダル議員は上記ハリアナ州の出身の有力議員であり、日本企業の現状について説明し、改善の協力を求めた。

６．夕方には、マルチ・スズキ社を訪問。よくインドでビジネスする上で障害になると言われている、労働争議の状況などについて説明を伺った。ちなみにマルチ・スズキ社は、のスウィフトの売行きが好調である。

夜には、日本の「憲政記念館」のような「Constitution Club of India」で、国会議員や弁護士さん達と懇親会。旧知の国会議員も数多く来てくれ、お互いの国の経済情勢・政治状況などについて意見交換を行った（）。

７．来年は、インドとの国交60周年の年であり、多くの行事が予定されている。超党派の議員連盟の事務局長でもあり、来年もインドを度々訪問することになりそうだ。