１．民主党政権は、子ども手当法案の強行採決を行った（写真①）。所得制限も設けずに、総額２兆数千億円もの一律の支給である。国の借金が４４兆円にもなり、税収（３７兆円）を大幅に上回る極めて厳しい財政状況にもかかわらず、強引に法案の採決を行い、７月の参議院選挙の直前の６月に無理矢理にでも支給しようとしているのである。私も、当選以来、少子化対策や子育て支援策の充実に取り組んできた。特に児童手当についての拡充も図ってきた。しかし、私たちの進めた児童手当は、所得制限があり、例えば、子ども２人の４人家族なら年間の所得がおよそ８６０万円が上限である。今回の子ども手当についても、仮に、この程度の所得制限を導入すれば、約２２００億円が削減でき、その分を、経済的により厳しい低所得層に上乗せ支給したり、地域の保育所の整備や地域医療の充実にも使えるのである。限られた予算の使い方・配分として全くおかしい。

２．さらに、本日（3/12）の質疑で、私が明らかにしたが(質疑の模様はこちら)、２２年度は、控除の廃止がほとんどないため、所得の高い人が大いにプラスとなり、言わば、格差は益々拡大するのである。別表（こちら）のとおりで、例えば、小学生と３才未満の子ども二人のいる世帯についてみると、年収３００万円の世帯では１２．２万円しか所得が増えないのに対し、年収１２００万円の世帯では２７．４万円、年収２５００万円の世帯でも２３．６万円も増えるのである。これでは格差が拡大する。これだけの所得があるのに、何故２０万円を超える支給を行うのか。十分な制度設計も行わずに、既存の児童手当の上に突貫工事で作った制度であるから、このような事態を招くのである。何故、所得が高い人ほど所得が増える仕組みの制度を実施しなければならないのか。まさに「格差を拡大する」子ども手当である（質疑の様子は、、③、④）。

３．今日は、日本にいる外国人が海外に残してきた子どもについてまで、この子ども手当が支給されるという論点を中心に、私の他に、河野太郎氏、平沢勝栄氏、田村憲久氏、盟友加藤勝信氏など、中堅・若手８人が、厚生労働委員会で質問に立った。この姿を皆さんに見て頂きたいのである。我々自民党にも、政策通の素晴らしい若手がたくさんいるのである。本来なら、予算委員会でもこうしたラインナップで論戦すべきなのである。

４．私は、党改革に向けて、３つのことを提唱し、働きかけている。第一に、「次の内閣」の設置である。今日、厚労委員会で質疑に立った中堅・若手などキラリと光る若手を並べ、国会論戦すべきなのである。
第二に、派閥の解消。確かに派閥の存在意味はほとんどなくなっているが、古い自民党の象徴である。総裁が「派閥解消」を宣言すればできるのである。
第三に、衆議院の比例代表についても、党として７０才定年を明確にし、比例に重複立候補する時も、最長４年の任期中に７０才になる場合は立候補できないこととする。即ち、比例区は６６才が立候補定年とすべきである。

５．こうしたことを、谷垣総裁のリーダーシップで断行し、自民党は生まれ変わり、若返らなければならない。このままでは、日本の国は崩壊してしまう。国の繁栄、地域の安定のために、我々若手が頑張らなければならない。若手の決起の時は近づいている。