１．平素より皆様には、私西村やすとしの活動に多大なご支援ご協力いただき誠にありがとうございます。

２．4月17日（火）から20日（金）まで、安倍総理の米国訪問に同行しました。安倍総理は、2人だけの会談、首脳会談、夕食会、そして、やはり２人だけで濃密に話ができるゴルフを含めて約12時間にわたりトランプ米国大統領と共に過ごしました。米国大統領とこれだけの長い時間を過ごし、親密に議論を行う日程をこなすことができたことは、トランプ大統領との深い関係を築いている安倍総理ならではです。

３．北朝鮮問題については、①まず、拉致問題について、安倍総理からその悲惨さを改めて詳細に説明し、トランプ大統領から、「（米朝首脳会談において）我々は拉致問題を提起する、日本にとって最善となるようベストを尽くす」、「被害者の帰国のため努力していく」という力強い言葉を得ました。また、②北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で核兵器のみならず化学・生物兵器も含む大量破壊兵器、及びあらゆる弾道ミサイル（日本を射程に収める中短距離弾道ミサイルも含む）の計画を放棄する必要があることを確認しました。
　また、この週末に北朝鮮が核実験及びICBM試験発射の停止、核実験場の廃棄等を自ら発表しました。これまで北朝鮮が自ら核実験停止等につき対外的に発信することはなかったことを踏まえれば、一歩前進であり、前向きな動きとは考えます。ただし、北朝鮮が核保有を前提としていることは断じて容認できず、引き続き、最大限の圧力を維持していきます。そのため、27日に予定されている南北首脳会談やそれに続く米朝首脳会談に向けて、さらに日米、日米韓三か国で協力し、緊密な連携を強化していきます。

４．経済関係については、日米双方の利益となるように、日米間の貿易・投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するため、「自由、公正かつ相互的な貿易取引のための協議（FFR）」を開始することで一致しました。トランプ大統領は、二国間のディールを好む発言を行ってきていますが、我が国としてはTPPが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえた上で議論に臨んでいきます。本協議はFTA交渉と位置付けられるものでありません。なお、米国による鉄鋼関税引き上げ措置の問題については、日本から輸出している高品質な製品は、米国内では生産されておらず日本でのみ製造されていること、米国の産業や雇用にも多大に貢献しているとの観点から、協議を行いました。

５．引き続き、日本の平和と繁栄のために安倍総理を補佐して全力で取り組んでまいります。なお、現在、国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっています。内閣官房副長官として、その責任を痛感しているところです。徹底的に調査をし、全容を明らかにして、組織を立て直していきたいと思います。ご期待に応えられるよう全力で頑張ります。皆様方の引き続きのご指導・ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

【テレビ出演のお知らせ】
○4月23日（月）20：00～20：45頃『ＢＳフジ・プライムニュース』
「日米首脳会談のポイントについて」（仮）