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まずは、経済危機脱出に政策集中を!
1. 1月16日(金)も地元を回る。
瓦(写真①)、建築士()、宅建()、後援会(明石西村会)()などで、補正予算の考え方、審議状況などを説明。

2. 一方で、政府内では、2011年度からの消費税増税を決めようとする議論が行われており、はなはだ心配である。天下りを繰り返すいわゆる「渡り」はもちろんのこと、「天下りの根絶」を含めた徹底した公務員改革、そして、ムダの削減、さらには、国会議員の定数削減も含めた、徹底した行政改革を行わないと消費税増税への理解は得られない。

3. さらに、この経済状況である。3年後のことより、今年、そして何より目先の経済・生活の安定が大切なのである。まずは、世界の国々と同様に金融政策、財政政策をフル動員しなければならない。いずれ、増大する社会保障費に対応するため消費税の増税をお願いしなければならない時が来るだろうが、まだ先である。まずは、この経済危機を脱することに政策を集中させなければならない。