１．７月上旬の豪雨に続き、台風12号により各地で被害が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、先般の豪雨被害を受けた西日本の地域では、多くの方々が不安なお気持ちで困難な生活を強いられており、二次災害を防ぐべく、早急に復旧・復興作業を進めていきます。

２．１月から半年間にわたった通常国会が閉会しましたが、多くの法律が成立し、政策を前進させることができました。主な法律と関連する政策は下記の通りです。
働き方改革法
①労働組合も求めている「罰則付きの時間外労働の上限規制」、②会社側に年５日の有給休暇について時季を指定して与えることを義務付け、③同一社内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金の実現」など、70年ぶりの大改革が実現することとなりました。また、「過労死を考える家族の会」の方々のご意見に耳を傾けつつ、勤務間インターバル制度導入の数値目標の追加など「過労死等防止対策大綱」も改定したところです。
仕事と個人生活の両立を推進するとともに、多様な働き方を実現していきます。
最低賃金も、全国加重平均で26円引き上げる方針を決定しました。現行方式（平成14年度）になって以降、最大の引上げ幅で、概ね10月頃に発効します。６年連続で合計125円の引上げとなり、全国加重平均で874円となります。引き続き賃上げに全力で取り組んでいきます。

子ども・子育て支援法の改正
企業が拠出する「子ども・子育て拠出金」の負担引上げなどを行うものです。これも合わせ、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を整備します。更に、消費税率10％への引上げに併せ、３～５歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所等の費用を無償化するなど、幼児教育無償化を実行していきます。
また、住民税非課税世帯（年収約270万円未満）の子どもたちが大学等に進学する際には、授業料の免除や給付型奨学金の拡充などを行っていきます（なお、住民税非課税世帯に準ずる世帯（年収約380万円未満）についても収入に応じ一定の支援を行います）。
一方、増加している児童虐待の防止についても、緊急対策をとりまとめ、児童相談所と警察の情報共有ルールの明確化、リスクが高い場合には躊躇なく一時保護実施などを行うこととしました。

生活困窮者自立支援法等の改正
生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学支援（今年度入学者から自宅生10万円・自宅外生30万円の一時金給付）等が開始されました。また、児童扶養手当については、来月（８月）分から、全国で50万世帯を超えるひとり親家庭で支給額が増加します。

上記以外の主な法律・政策
中小企業の設備投資に課される固定資産税ゼロの実現や、TPP協定の国会承認、EUとのEPA署名など、中小企業支援や農水産物の輸出拡大を進めています。また、年金積立金も、平成29年度10.1兆円（政権交代後の累計で50兆円超）の運用益増を確保し、年金財政の安定性が向上しています。

３．官房副長官として、政府与党の調整役、スポークスマン役を担いつつ、日米首脳会談などには毎回同席し、北朝鮮への対応や貿易協議など、安倍総理の政権運営を補佐しています。また、人口減少社会においても地方が活力を維持できるよう全力で取り組んでいるところです。すべての人にチャンスがあり、夢を持って生きていけるよう、また、日本の平和と繁栄に使命感を持って取り組む決意です。気を引き締めて頑張ります。今後とも、ご指導・ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

【テレビ出演のお知らせ】
　7月30日（月）20：00～21：00頃
『ＢＳフジ・プライムニュース』 「日韓関係と半島情勢の今後」（仮）