１． １０月末から始まった臨時国会で、昨日（１１月７日）総額９，３５６億円の補正予算が成立しました。大阪北部地震、西日本７月豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震など、今夏の自然災害からの復旧・復興に加え、ブロック塀の安全対策や小中学校等へのエアコン設置を緊急に進めるための予算です。
これまで既に、被災地支援には、１，８５３億円の予備費を投入し対応してきたところですが、補正予算を活用し、災害からの復旧・復興、子供たちの安全確保に早急に取り組んでいきます。

２． 具体的には、下記のような施策を実施します。
　①　西日本７月豪雨や台風２１号では、河川や道路等に大きな被害が発生しましたが、こうしたインフラの災害復旧事業を迅速に実施します。特に、神戸港については、i)護岸や保安施設等の災害復旧、ii)荷役機械（ガントリークレーン）や電気施設等の復旧工事（国費１１億円）、さらに、iii)国有港湾施設の貸付料減免を行い、国内唯一の欧州航路を持つ神戸港の機能維持に全力で取り組みます。
　②　また、地元のため池や農地にも被害が生じましたが、農業関連の災害復旧も速やかに実施し、農家の方々が一刻も早くいつもどおりの営農を再開できるよう取り組みます。
　③　台風２１号で船舶が衝突し大きな被害が出た関西空港の連絡橋については、５０億円を計上し、来年ゴールデンウィークまでの完全復旧を目指し、復旧事業を進めます。
　④　ブロック塀やエアコン等についても、全国で総額１,０８１億円を計上、これを活用して来夏に向けて学校施設の安全確保対策を進めます。

３．　また、今夏の一連の災害では、河川の大規模氾濫、台風２１号での関西空港の機能停止、北海道胆振東部地震の際のブラックアウトなど、重要インフラの脆弱性が明らかになりました。現在、全国の重要インフラの緊急点検を行っており、今月末には対策をまとめる予定です。
　　　更に、近年、集中豪雨など気象が大きく変化していることに対応し、防災、減災、国土強靭化のための緊急対策を３年集中で実施します。

４．　今後の臨時国会では、深刻な人手不足に対応するべく、真に必要な分野に限り、即戦力となる外国人材を受け入れるための新しい在留資格を設ける、入国管理法改正の審議が行われます。これは、期限を定めず家族の帯同を認める、いわゆる「移民政策」を採るものではありません。また、働く分野が決められ、試験により一定の技能を求めますので、自由に分野を超えて働くことはできず、いわゆる単純労働者を受け入れるものでもありません。その上で、治安対策や医療保険の適正な支出など適切な管理を行うことなどについて、政府としてしっかり説明しつつ、人手不足に応えていきたいと思います。
　　　すべての人が「夢とチャンス」を持って生きていけるよう、引き続き全力で頑張ります。皆様方の引き続きのご指導・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。