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明石商業初戦突破！ 年金安定のためには何より経済成長。
１． 甲子園で熱戦が繰り広げられています。高校時代、野球に打ち込んだ一人として懐かしく思い出すとともに、最近の選手の体格の向上や投手の投げる球が格段に速くなったことなど、大変頼もしく見ています。
兵庫県代表の地元明石商業は、11日に強豪との激戦を制しました。嬉しい限りです。
２． さて、先月21日の参院選投開票の結果、兵庫県においては大変厳しい選挙戦の結果、自民・公明両党で2議席を獲得させていただくことができ、また全国的にも自民・公明両党で改選過半数を上回る議席を獲得することができました。引き続き安定した政権運営を実行してまいります。国民の皆様から頂いた信任にしっかりとお応えし、お約束した公約を一つ一つ実行し、責任を果たしてまいります。
また、選挙結果をよく分析し、有権者の皆様の思いを受け止めながら、引き続き、気を引き締めて責任を果たしてまいります。
３． 年金制度について参議院選挙でも様々な議論が行われました。
我が国の年金制度について、簡潔にご説明したいと思います。
(1)我が国の年金制度では、a）全国民共通の基礎年金（いわゆる１階部分）、b）企業社員対象の報酬比例の厚生年金（いわゆる２階部分）の公的年金が、老後生活の基本を支える柱となっております。
(2)まず、毎年の高齢世代が受け取る年金の財源を、その年の働き手（現役世代）の保険料で賄うこととする、いわゆる「賦課方式」を採用しています。日本では1961年から国民皆年金制度を始めましたが、当初は働 き手（現役世代）の割合が多く、毎年の保険料の余りが生じ、それを現在まで積み立て、いわゆる「年金積立金」として159兆円となっています。この年金積立金の活用については（7）で後述します。
(3)その上で、少子高齢化が進む中で年金制度を維持させるため、数としては減っていくことが想定される、支える側の働き手（現役世代）の負担が上がりすぎないように保険料水準を一定に固定することとしています（厚生年金の場合、保険料がかかる上限給与を月額62万円と設定した上、保険料率を18.3％で固定し労使折半で負担）。
(4)他方、給付と負担をバランスさせるため、いわゆる「マクロ経済スライド」を導入し、年金額を調整することとしていますが、それでも老後の生活を支える柱として、将来にわたって、現役世代の平均手取り収入の50％以上の年金額を確保することとしています。この仕組み民主党政権時も続けられましたし、今でも主な野党も継続の必要性を主張しています。これにより、100年安心の年金制度が確保されます。
(5)この「マクロ経済スライド」では、少子高齢化の影響で、毎年の年金額を0.9％減額することを想定していますが、安倍政権下で、支える側の働き手（現役世代）が約380万人増加した結果、年金収入が大幅に増え、今年の「マクロ経済スライド」の調整は0.2％減額に留まりました。（なお、「マクロ経済スライド」がマイナス（減額）になっても、もらっている年金額を下げる調整（マイナス改定）は行わないこととしています。）
(6)更に、前述した物価・賃金の変動によっても年金額は上がり下がりしますが、物価・賃金が上がっている限り、既にもらっている年金額が下がることはありません。今年の年金受給額は、物価・賃金が上昇している中、「マクロ経済スライド」の調整である前述の0.2％減額を勘案しても、＋0.1％のプラス改定を確保したところです。
(7)また、前述した年金積立金については、こうした将来の受給者の増加、働き手の減少といった変動に備える資金として活用しています。つまり、毎年の年金収入ではその年の年金支出を賄えない不足分を積立金が補填することで必要な年金支出を確保しています。この積立金を安定的に運用して増やすことも重要で、実際、民主党政権下で約100兆円だった残高が、安倍政権下で159兆円まで増額しています。
(8)以上のことから、年金の安定のためには経済成長が何よりも重要と言えます。経済が成長している限り、もらっている年金額が下がることはないのです。
(9)なお、短時間労働者への厚生年金の適用拡大にも取り組んでいます。適用者が43万人増えたほか、安倍政権下で正社員も約130万人増えており、将来の年金受給額の増加につながっています。
(10)加えて、所得の低い人に対しては、本年10月から年間最大6万円の年金生活者支援給付金を支給するほか、介護保険料を3分の2に引下げるといった対策も実施することにしています。
(11)こうした取組により、高齢の年金受給者の生活の安定をしっかりと確保してまいります。
大変厳しい暑さが続いております。皆様くれぐれもお体をお大事にお過ごし下さい。
（皆様のご意見など、お聞かせ頂ければと思います。）
甲子園での明石商業校歌斉唱の動画はこちら
⇒甲子園・明石商業校歌斉唱
兵庫県代表の地元明石商業は、11日に強豪との激戦を制しました。嬉しい限りです。
２． さて、先月21日の参院選投開票の結果、兵庫県においては大変厳しい選挙戦の結果、自民・公明両党で2議席を獲得させていただくことができ、また全国的にも自民・公明両党で改選過半数を上回る議席を獲得することができました。引き続き安定した政権運営を実行してまいります。国民の皆様から頂いた信任にしっかりとお応えし、お約束した公約を一つ一つ実行し、責任を果たしてまいります。
また、選挙結果をよく分析し、有権者の皆様の思いを受け止めながら、引き続き、気を引き締めて責任を果たしてまいります。
３． 年金制度について参議院選挙でも様々な議論が行われました。
我が国の年金制度について、簡潔にご説明したいと思います。
(1)我が国の年金制度では、a）全国民共通の基礎年金（いわゆる１階部分）、b）企業社員対象の報酬比例の厚生年金（いわゆる２階部分）の公的年金が、老後生活の基本を支える柱となっております。
(2)まず、毎年の高齢世代が受け取る年金の財源を、その年の働き手（現役世代）の保険料で賄うこととする、いわゆる「賦課方式」を採用しています。日本では1961年から国民皆年金制度を始めましたが、当初は働 き手（現役世代）の割合が多く、毎年の保険料の余りが生じ、それを現在まで積み立て、いわゆる「年金積立金」として159兆円となっています。この年金積立金の活用については（7）で後述します。
(3)その上で、少子高齢化が進む中で年金制度を維持させるため、数としては減っていくことが想定される、支える側の働き手（現役世代）の負担が上がりすぎないように保険料水準を一定に固定することとしています（厚生年金の場合、保険料がかかる上限給与を月額62万円と設定した上、保険料率を18.3％で固定し労使折半で負担）。
(4)他方、給付と負担をバランスさせるため、いわゆる「マクロ経済スライド」を導入し、年金額を調整することとしていますが、それでも老後の生活を支える柱として、将来にわたって、現役世代の平均手取り収入の50％以上の年金額を確保することとしています。この仕組み民主党政権時も続けられましたし、今でも主な野党も継続の必要性を主張しています。これにより、100年安心の年金制度が確保されます。
(5)この「マクロ経済スライド」では、少子高齢化の影響で、毎年の年金額を0.9％減額することを想定していますが、安倍政権下で、支える側の働き手（現役世代）が約380万人増加した結果、年金収入が大幅に増え、今年の「マクロ経済スライド」の調整は0.2％減額に留まりました。（なお、「マクロ経済スライド」がマイナス（減額）になっても、もらっている年金額を下げる調整（マイナス改定）は行わないこととしています。）
(6)更に、前述した物価・賃金の変動によっても年金額は上がり下がりしますが、物価・賃金が上がっている限り、既にもらっている年金額が下がることはありません。今年の年金受給額は、物価・賃金が上昇している中、「マクロ経済スライド」の調整である前述の0.2％減額を勘案しても、＋0.1％のプラス改定を確保したところです。
(7)また、前述した年金積立金については、こうした将来の受給者の増加、働き手の減少といった変動に備える資金として活用しています。つまり、毎年の年金収入ではその年の年金支出を賄えない不足分を積立金が補填することで必要な年金支出を確保しています。この積立金を安定的に運用して増やすことも重要で、実際、民主党政権下で約100兆円だった残高が、安倍政権下で159兆円まで増額しています。
(8)以上のことから、年金の安定のためには経済成長が何よりも重要と言えます。経済が成長している限り、もらっている年金額が下がることはないのです。
(9)なお、短時間労働者への厚生年金の適用拡大にも取り組んでいます。適用者が43万人増えたほか、安倍政権下で正社員も約130万人増えており、将来の年金受給額の増加につながっています。
(10)加えて、所得の低い人に対しては、本年10月から年間最大6万円の年金生活者支援給付金を支給するほか、介護保険料を3分の2に引下げるといった対策も実施することにしています。
(11)こうした取組により、高齢の年金受給者の生活の安定をしっかりと確保してまいります。
大変厳しい暑さが続いております。皆様くれぐれもお体をお大事にお過ごし下さい。
（皆様のご意見など、お聞かせ頂ければと思います。）
甲子園での明石商業校歌斉唱の動画はこちら
⇒甲子園・明石商業校歌斉唱
