1．11月23日～26日、天然資源を巡る意見交換をするため、ミャンマーに出張してきました。ミャンマーは軍事政権で、アメリカが経済制裁を行っており、さらに、年内にも安保理決議を行おうという姿勢で臨んでいますが、元来、大変親日的な国であり、日本の果たすべき役割は大きいものがあると思っています。

2．今回、首都がヤンゴン（旧ラングーン）から、内陸のネ・ピー・ドー（旧ピンマナの近く）に移転されてから、初めて新首都に足を踏みいれた初めての日本の国会議員として、しっかりと議論を重ねてきました。

3．ニャン・ウィン外務大臣との会談では、現在開かれている国民会議での民主化への議論の進展を期待を表明し、（先にミャンマーが示した）ロードマップの実現に向けて目に見える形での民主化を促しました。その上で、天然ガス、鉱物資源が豊富なミャンマーに対して、日本としても投資を促していきたい旨意見交換しました。

4．また、エーベル元貿易産業大臣やゾーミン・ウイン・ミャンマー商工会議所連合会副会頭との会議では、いずれも日本企業の投資への強い期待が示されました。「中国がどんどん入ってきている、韓国も熱心。日本企業は意欲が感じられない」旨の話を数多く聞かされました。

5．もちろん、民主化への努力は促していかなければなりませんが、北朝鮮やイランと違いミャンマーには大量破壊兵器をつくり、拡散させるという意志はありません。しかも、大変親日的な国です。それにもかかわらず日本が何もしないでいる中、中国が、そして韓国がどんどん資源権益をおさえ、ビジネスを展開していっているのです。「日本は主権国家？」との声も聞こえました。もちろん日米同盟の堅持が我が国の基本政策ではありますが、ミャンマーはじめアジアにおいて、日本独自の役割も果たさなければならない時に来ているのだと思います。