1．1月から始まった150日間の通常国会が閉会した。この間「行政改革推進法」、「医療制度改革関連法」など重要法案が成立した。

2．また、私が理事を務める内閣委員会で審議修正を行った、消費者団体訴訟制度を創設する「消費者契約法」、対北朝鮮シミュレーションチーム事務局長として条文づくりに携わった「対北朝鮮人権侵害対処法」、議員互助年金法を廃止した「議員年金廃止法」、耐震偽装問題による建築士の罰則強化の「建築基準法」改正、私も財政金融委員会で質問を行った（金融商品取引や開示書類の制度整備を図るもの）「証券取引法」、私の所属する農水委員会で審議した「農業経営安定化法」（農産物生産の担い手に交付金を措置するもの）など、時代の要請に応える多くの法律を成立させた。

3．そして、私がライフワークとして取り組んでいる「容器リサイクル法」（最初の「リサイクル推進法」の条文は私がつくりました）も成立した。レジ袋の有料化は今後の検討課題となったが、ゴミ排出量の削減、温暖化（異常気象）の主原因であるCO2（2酸化炭素）排出量の削減に引き続き取り組んでまいりたい。
また、地域の中小企業を支援するため、「中小企業ものづくり強化法」・「まちづくり三法」も制定した。明石、淡路も含め地域の景気回復が遅れている中、こうした枠組み、支援制度も活用して頂きながら、地元の中小企業や商店街の皆さんに是非がんばって頂きたいと思う。全力で応援する所存である。

4．一方で、残念ながら私が直接の議員立法責任者として条文を作成した他の二本の法案、「海洋構築物安全確保法案」（東シナ海はじめ日本の排他的経済水域（EEZ）において、海洋調査・資源開発を積極的に行うためのもの）、「地理空間情報活用推進基本法案」（我が国独自の衛星も活用し、地理空間情報を整備、行政サービスの向上等を図るもの）は、残念ながら、次期国会での継続審議となった。

5．さらに、「教育基本法」、「防衛庁設置法」、「臓器移植法」などの大事な法案も継続審議となった。「教育基本法」の審議においては、民主党は法案審査の入り口にあたり、「今国会で採決しないと約束しなければ、協議に応じられない」とし、また対案を提出しておきながら「新たに調査会を設置して数年かけて議論すべき」と主張するなど、教育の根幹に関わる重要な議案を成立させる気持ちが微塵もないことを露呈した。このような対応を見るにつけ、民主党の対応は、この国の将来を考えるより、党利戦略の権力闘争のように思えてならない。

6．そして、このことは私自身も常に心しなければならないことである。ニート・フリーターと呼ばれる若者の増大、そしてそのことも大きな要因の一つとなっている急速な少子化、膨大な国の借金の存在、東京に比べ景気回復が遅れている地方経済、治安の悪化、原油高騰対策、アジアにおける日本の存在感の低下、北朝鮮による拉致問題・核開発問題等々、きりがないほどの政治課題がある。これらの課題に対し、しっかりとした政策を立案し、9月の総裁選に向けて、党内において「権力闘争」ではなく堂々とした政策論争を展開すべきものと思う。

7．7月には、担当するFTA（自由貿易協定）やエネルギー安全保障の意見交換と関係強化のため、インド・中東とモンゴル・ロシアと二度にわたって海外出張を拝命しているが、この夏はできる限り地元の行事に参加しながら、皆さんの生活実感、御意見などをしっかりとお伺いしたいと思う。初心忘れることなく、この国の将来のため、地元明石・淡路の発展のため、地に足つけて政策を立案し、着実に実行してまいりたい。