１．新年おめでとうございます。昨年も1年間、ご支援を賜り感謝申し上げます。

２．自然災害の多い1年でした。地震、豪雨、度重なる台風（淡路では風車が倒壊しました）など、自然災害が相次ぎました。被災者の方々の生活再建・インフラ復旧に全力で取り組んでいます。また、防災・減災・国土強靭化のため、７兆円規模の３か年緊急対策を実行していきます。地元の明石川や三原川なども対応する予定です。水道についても、大阪北部地震の際に1963年敷設の水道管が破損したように老朽化が進んでおり、将来にわたり安全な水が安定供給されるよう対策を実施していきます （920億円の予算を確保）。

３．国会では、罰則付き時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金原則を盛り込んだ「働き方改革法」が成立しました。本年４月から順次施行されますが、国もＩＴ投資などへの支援を行い、生産性向上を図りつつ、仕事と生活の両立ができる社会にしていきたいと思います。また、深刻な人手不足に対応するため、外国人材受入れに関する「出入国管理法改正」も成立しました。出入国在留管理庁を創設（入管分野での増員585人）し、不法滞在や治安悪化を防止するとともに、外国人の方々が暮らしやすい地域社会づくりを進めます。
　　また、児童虐待による痛ましい事件が二度と起こらぬよう、児童相談所と警察の連携強化、児童相談所の体制強化（児童福祉司を来年度1,000人強増員）などを実施します。

４．国際情勢も大きく動いています。特に昨年６月のG7サミットでは、安倍総理がリーダーシップを発揮し、トランプ米大統領と他国首脳との間を調整し、「ルールに基づく国際貿易体制」との双方が受け入れられる文言を首脳コミュニケに盛り込みましたが、私も総理をしっかり補佐しました。また、私自身がかつて内閣府副大臣として交渉に携わったTPPが先月30日に、日EU・EPAが本年２月１日に、それぞれ発効することとなりました。更に、７年ぶりとなった昨年10月の総理訪中では、中国との間で「競争から協調へ」、「互いに脅威とならない」、「自由で公正な貿易体制を発展・進化させていきたい」の３つの原則に合意しました。日露平和条約についても、1956年共同宣言を基礎として交渉を加速し、戦後70年以上残されてきた課題に終止符を打つ決意です。
　　一方で、米中の貿易問題、英国のEU離脱など、世界経済に大きな影響を及ぼしかねない課題について引き続き対応していく必要があります。また、北朝鮮情勢は引き続き予断を許しません。一つ一つの外交課題に丁寧に　取り組んでいく所存です。

5．本年は５月1日に皇位継承が行われ、平成の次の時代がスタートします。６月末には大阪でＧ20サミットが開催され、世界のリーダーが集まります。秋にはラグビーワールドカップ、年が明ければ東京オリンピック・パラリンピックがやってきます。更にその翌年には、関西でワールドマスターズゲームが行われますし、2025年の大阪万博開催も決定しました。
　　また、本年10月に消費税率引上げが予定されますが、軽減税率導入、幼児教育無償化、保育士の処遇改善（4月～、月3,000円相当の引上げ）、介護士の処遇改善（10月～、10年以上勤務の場合に例えば月8万円引上げ）、低年金者向け給付金（最大年6万円）など社会保障充実、中小小売店でキャッシュレス購入した際のポイント還元、低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券、住宅購入に対するすまい給付金、中小企業のIT導入（3/4補助、上限はレジ20万円・発注システム1,000万円等）、住宅ローン減税拡充や自動車に関する減税など、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調に影響を及ぼさないようしっかり対応していきます。

6．本年2019年、そして、平成のその先の時代が、全ての皆さんにとって輝かしいものとなりますよう、引き続き官房副長官として気を引き締めて責任を果たしてまいります。本年も引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。