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2016.11.25

さらなる安心に向けて、年金制度改革について大詰めの審議。

1.先般、11月23日に開催いたしました、淡路市、南あわじ市での「国政報告会」に多数ご参加頂きましてありがとうございました。引き続きのご支援、ご指導をお願い申し上げます。

2.さて、先日ご報告したとおり、年金の受給資格期間を10年に短縮する措置を平成29年8月から実施することになりましたが、さらに、年金制度の持続可能性を高め、勤労世帯の負担を考慮しつつ、お子さんやお孫さんなど将来世代が安心できる年金水準をしっかり確保するため、「将来世代年金確保法案」とも言うべき「公的年金改革法案」を審議しているところです。

3.その主な内容は以下のとおりです。
①短時間労働者への被用者保険の適用拡大(平成28年10月実施)
 500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。なお、501人以上の企業については、平成28年10月から既に適用拡大を実施済です。短時間労働者にも厚生年金の道を広げます。

②国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年4月施行)
 次世代育成支援のため、自営業者・農業者とその家族、学生等の産前産後期間の保険料を免除。この期間については満額の基礎年金を保障します。

③日本年金機構の国庫納付規定の整備(公布日から3月以内施行)
 日本年金機構に不要財産が生じた場合における国庫納付に係る規定を設ける。
 会計検査院から指摘されている宿舎等の不要財産について、国庫納付の手続きをとれるようにするもので、この措置によって年金財源の確保につながります。

④年金額の改定ルールの見直し
 公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額の改定に際して、従来の考え方から、物価に比べ賃金が名目でも実質でも低下する場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方に見直し、平成33年4月から適用されます。
 ただし、アベノミクスの推進により、物価はゆるやかに上昇し、それ以上に賃金も上げていくため、年金額が下がることは想定していません。
以上、年金制度の安定のために是非とも必要な改革です。ご理解を賜りたいと思います。

4.今後とも、自民党総裁特別補佐・筆頭副幹事長として、安倍総裁、二階幹事長を支え、
政府与党一体となって社会保障制度の充実に全力を尽くしてまいります。これらの詳細を
含め安倍政権の取り組み、裏話など、下記のとおり国政報告会でお話ししたいと思います。
どうぞお誘いあわせの上、ご参加頂けると幸いです。

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≪平成28年度 国政報告会のご案内≫
【洲本市】 12月 3 日(土) 15時~ 洲本文化体育館
        ゲスト  国土交通大臣政務官 衆議院議員 藤井ひさゆき氏
経済産業大臣政務官 衆議院議員 中川としなお氏

【明石市】   12月 4 日(日) 17時~ 明石市民会館大ホール
   ゲスト 三重県知事 鈴木 英敬氏 

※入場料:1,000円 (新著「第4次産業革命」 ・平成29年度版カレンダーの代金を含みます)
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≪お申込み・お問合せ先≫ 
明石事務所 電話 078-919-2320 / 淡路事務所  電話 0799-22-2511

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