１．日頃よりご支援ご指導ありがとうございます。このたび、内閣府副大臣を退任することになり、新たに自民党において、ＴＰＰ総合対策実行本部事務局長、一億総活躍推進本部事務総長として補正予算に向けた調整など政府の大事な課題について取りまとめ役を担うことになりました。
（１）第2次安倍政権発足以来2年10ヶ月にわたり、経済財政政策、TPP交渉、防災、拉致問題など、大事な仕事を担当させて頂きました。この間、成長戦略・骨太の方針を3度策定し、その成長戦略については、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港など計62回出張し、27回の講演と400回余り説明をしました。世界最大規模の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金、中東のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）、サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）などにも日本の改革の方向性をしっかりと説明してきました。いずれも日本の取組みに高い評価をしてくれており、引き続き、党の立場でしっかりと成長戦略を実行していきます。

（２）大胆な金融緩和を行っている日本銀行の金融政策決定会合にも、日本政府を代表して計18回出席、経済政策について議論を行ってきました。デフレ脱却まで、もう少しのところです。

（３）さらに、昨年8月の広島の土砂災害では、現地対策本部長として3週間近く指揮をとり、捜索救助活動、復旧・復興、被災者の生活再建など全力で取り組みました（このことは昨年出版した「命を守る防災・危機管理」（プレジデント社）に詳しく書いています）。

２．そして、2年前の12月、入院された甘利大臣の代理として日本政府を代表して出席したＴＰＰ交渉も、ようやく本年9月に大筋合意しました。
（１）農業については、アメリカや豪州と規模も異なり（農家一軒あたりの規模は米国は約100倍、豪州は約1000倍）、対等に競争することは難しく、一定の関税を守ることになります。農業の基盤をしっかり維持するために必要な対策をまとめます。一方、高いレベルの貿易、投資のルールが作られますので、日本企業にとっては、投資した工場がいきなり没収されたり、また真似をされてコピー商品をつくられるようなことが無くなるわけです。また、ベトナム、マレーシアといった国々で、政府の入札が国際的に開かれるようになり、さらに、コンビニや金融機関の出店規制が緩和されますので、日本企業が参入するチャンスが広がります。
（２）また、農業にとっても、例えば米国向け牛肉について、15年目で関税が撤廃されますが、それまでの間、現行の20〜40倍の数量の無税枠を確保し、米国向けの米・ベトナム向けの水産物・全ての締約国の酒類・なしなどの果物・お茶などの関税も撤廃されますので、輸出拡大のチャンスです。この機会に、規模拡大や6次産業化などの農業の改革も行い、国際的に競争力があり、持続可能な農業への進化させていく事が大事です。そもそも、日本の農産品は安全で美味しく高い評価を受けています。
（３）また、中小企業にとってもタオル、メガネ、陶器、（私の地元では）瓦などの各国の関税が撤廃されますので、輸出のチャンスが広がります。
（一方、日本の医療制度、食の安全の規制などは全く変える必要はありませんので、ご安心下さい。）

３．今後は、党の立場で、こうしたTPPへの対応として「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」対策をまとめます。また、一億総活躍推進本部については、私自身は、子育てや介護で苦労されている方々の負担を少しでも軽減できるよう、また年金でお暮らしの方など物価上昇で苦しい生活を強いられている方々など、弱い立場の方々にしっかりと光を当て、将来に希望が持てるよう、対策を取りまとめたいと考えております。選挙の時に申し上げた「すべての人にチャンスと希望を」を実現します。引き続き、皆様方のご指導ご支援よろしくお願い申し上げます。