BLOG
骨太方針及び成長戦略を閣議決定、TPP交渉は最終段階に。最後まで粘り強く交渉
1.6月30日(火)に今後の経済財政運営の基本方針を示す「骨太方針2015」と「成長戦略改訂2015」を閣議決定しました。私自身、中心となって自民党内の調整、とりまとめに奔走しました。今後、その内容を着実に実行したいと思います。
「骨太方針2015」では、2020年度の財政健全化目標の達成に向け、経済再生と両立する「経済・財政再生計画」を盛り込みました。同計画では、「経済再生なくして財政健全化なし」との安倍内閣の基本哲学の下、デフレ脱却・経済再生に向けて成長戦略を加速するとともに、社会保障、社会資本整備、地方財政を重点分野として歳出全般にわたる徹底した見直しを進めつつも、歳出額それ自体に機械的な上限(キャップ)を設けるのではなく、民間企業の活力や国民の意識・行動変化を促し、これらを通じて歳出抑制と歳入増加を図り、財政再建を図ることとしています。
具体的には、社会保障分野では、ITを活用した重複受診や重複投与の是正、効能が同じでも低価格の後発医薬品(ジェネリック)の使用拡大などによる効率化、社会資本整備・地方財政分野では、PFI(民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法)や民間委託の更なる拡大など民間の知恵とノウハウの活用を図ることとしています。
2. 成長戦略改訂版では、未来への投資を増やし、人口減少を補う生産性革命を実現していくための施策を強化しています。未来を見据えたロボット・人工知能の活用、イノベーション(創意工夫・刷新)・ベンチャー企業創出のための新たな大学・大学院制度の創設、長時間労働の是正や人材力を強化する働き方改革・雇用改革などを盛り込んでいます。また、地域経済を支える中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化、サービス産業の生産性向上、農林水産業・観光産業を大いに支援するなど「ローカル・アベノミクス」を推進し、地方経済の隅々まで経済の好循環を届けることとしています。
なお、各地で始まるプレミアム付き商品券もうまく活用して頂き、例えば、お一人暮らしのお年寄りへの宅配サービス、ネットを活用した名産品のPR、全国販売など、時代の要請に応えながら、それぞれの創意工夫で一回限りの盛り上がりで終わらせずに、将来につなげてもらえると幸いです。
3. また、TPP交渉妥結に向けて大きな鍵となる米国のTPA(貿易促進権限)法が6月29日(米国時間)に成立しました。米国では議会が通商権限を有するのですが、TPA法が成立したことにより、USTR(通商代表部)のまとめた交渉結果について、米国議会は修正せずに賛成か反対かの意思表示をすることになります。これによって、交渉参加国は、米国議会での修正・再交渉要求を心配せずに、安心してUSTRと交渉できるわけです。合意に向けて交渉が加速することが期待されます。今後、日米二国間で残された課題を処理し、その後に首席交渉官会合が開催され、首席交渉官会合が終わり次第、閣僚会合が開催される予定です。知的財産権の保護や国有企業など残された課題について各国のギャップ(隔たり)をどれだけ埋めることができるか次第ではありますが、7月中に閣僚会合が開催されることを期待しています。いずれにせよ、TPP交渉は最終段階です。守るべきは守り、攻めるべきは攻め、国益を最大限に実現すべく、引き続き早期妥結に向け、粘り強く交渉してまいります。
<テレビ出演>7月8日(水)21時00分~21時54分 BS11「報道ライブ21」
「財政再建と経済成長 両立のシナリオとは」
「骨太方針2015」では、2020年度の財政健全化目標の達成に向け、経済再生と両立する「経済・財政再生計画」を盛り込みました。同計画では、「経済再生なくして財政健全化なし」との安倍内閣の基本哲学の下、デフレ脱却・経済再生に向けて成長戦略を加速するとともに、社会保障、社会資本整備、地方財政を重点分野として歳出全般にわたる徹底した見直しを進めつつも、歳出額それ自体に機械的な上限(キャップ)を設けるのではなく、民間企業の活力や国民の意識・行動変化を促し、これらを通じて歳出抑制と歳入増加を図り、財政再建を図ることとしています。
具体的には、社会保障分野では、ITを活用した重複受診や重複投与の是正、効能が同じでも低価格の後発医薬品(ジェネリック)の使用拡大などによる効率化、社会資本整備・地方財政分野では、PFI(民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法)や民間委託の更なる拡大など民間の知恵とノウハウの活用を図ることとしています。
2. 成長戦略改訂版では、未来への投資を増やし、人口減少を補う生産性革命を実現していくための施策を強化しています。未来を見据えたロボット・人工知能の活用、イノベーション(創意工夫・刷新)・ベンチャー企業創出のための新たな大学・大学院制度の創設、長時間労働の是正や人材力を強化する働き方改革・雇用改革などを盛り込んでいます。また、地域経済を支える中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化、サービス産業の生産性向上、農林水産業・観光産業を大いに支援するなど「ローカル・アベノミクス」を推進し、地方経済の隅々まで経済の好循環を届けることとしています。
なお、各地で始まるプレミアム付き商品券もうまく活用して頂き、例えば、お一人暮らしのお年寄りへの宅配サービス、ネットを活用した名産品のPR、全国販売など、時代の要請に応えながら、それぞれの創意工夫で一回限りの盛り上がりで終わらせずに、将来につなげてもらえると幸いです。
3. また、TPP交渉妥結に向けて大きな鍵となる米国のTPA(貿易促進権限)法が6月29日(米国時間)に成立しました。米国では議会が通商権限を有するのですが、TPA法が成立したことにより、USTR(通商代表部)のまとめた交渉結果について、米国議会は修正せずに賛成か反対かの意思表示をすることになります。これによって、交渉参加国は、米国議会での修正・再交渉要求を心配せずに、安心してUSTRと交渉できるわけです。合意に向けて交渉が加速することが期待されます。今後、日米二国間で残された課題を処理し、その後に首席交渉官会合が開催され、首席交渉官会合が終わり次第、閣僚会合が開催される予定です。知的財産権の保護や国有企業など残された課題について各国のギャップ(隔たり)をどれだけ埋めることができるか次第ではありますが、7月中に閣僚会合が開催されることを期待しています。いずれにせよ、TPP交渉は最終段階です。守るべきは守り、攻めるべきは攻め、国益を最大限に実現すべく、引き続き早期妥結に向け、粘り強く交渉してまいります。
<テレビ出演>7月8日(水)21時00分~21時54分 BS11「報道ライブ21」
「財政再建と経済成長 両立のシナリオとは」