１．安倍内閣において経済再生等を担当する内閣府副大臣として、年末年始返上で、本格的に始動です。１月１１日に緊急経済対策を、１５日には補正予算、２９日には税制改正大綱を決定しました。 特に、円高・デフレ脱却のために、①大胆な金融緩和、②機動的な財政政策、③新しい産業を生み出す成長戦略、の「三本の矢」で経済を立て直す、との基本方針のもと、経済対策のとりまとめ役として議論を重ね、今回の対策は、特に（１）復興・防災対策、（２）成長による富の創出（未来への投資）、（３）暮らしの安心・地域活性化、の３つの柱でとりまとめました。

２．例えば、①小中学校・病院の耐震化・老朽化対策（約３，７００億円）、②急を要する道路等の点検・改修（全国約５０万ヶ所）、トンネルの修繕（約２３０トンネル）、③小学生の通学路のガードレールなど安全対策（約２，３００ヶ所）、④iPS細胞実用化に向けた研究開発の加速（約２５０億円）、⑤在宅医療や医師確保対策（約５００億円）、⑥保育の人材確保等子育て支援（約５５０億円）、⑦地域の雇用創出（１，０００億円）・若者の人材育成（約６００億円）、⑧中小企業の新商品開発を支援する「ものづくり補助金」の復活（約１，０００億円）、⑨攻めの農林水産業の支援（約１，９００億円）、⑩海上保安庁の体制の強化（約２００億円）などです。さらには、企業が投資を増やしたり、従業員の給与を増やした場合の税制優遇や、おじいちゃんおばあちゃんからお孫さんへ教育資金を贈与する際の無税なども盛り込みました。

３．１月２２日には、政府を代表して、「日本銀行政策決定会合」に出席。（白川総裁の隣りに座っていましたので、テレビでご覧になった皆さんから多くのご激励を頂きました。ありがとうございます。）デフレ脱却に向けた政府・日銀の政策連携についての共同声明をとりまとめました。この中で、日銀は「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」と決定しました。ちょうど一年前の２０１２年２月１０日の予算委員会で、（当時影の財務大臣の）私が政府・日銀に質問し、やっとのことで２月１４日に、日銀が「１％の物価上昇の目途」を決めたことを思い起こすと感慨深いです。今後、日銀には、デフレ脱却に向けて大幅な金融緩和を期待したいと思います。

４．さて、今回の緊急経済対策は、一日も早く日本経済を成長軌道に戻すために、“国主導”の対策ですが、中長期的には経済成長と財政再建との両立が大事です。「税金を決して無駄遣いしない」との決意で、民間の活力を最大限引き出すことにより安定的に経済成長できるようにするとの考えです。このため、経済財政諮問会議や産業競争力会議、さらには規制改革会議、総合科学技術会議において有識者、民間企業の経営者の方々にご議論頂きながら、経済再生本部が中心となって知恵を絞り、第２弾、第３弾の経済対策をとりまとめ、実行していきます。その中心となって全力を尽くす覚悟です。身を粉にして頑張りたいと思います。