１．日本の領土がおびやかされている。７月３日のロシアのメドベージェフ首相の北方領土上陸に続き、８月１０日には李明博大統領の竹島上陸と、我が国固有の領土に、不法占拠している国の首脳が足を踏み入れることは、自民党政権時代ではあり得なかった事態である。
さらに、８月１５日、香港の反日活動家が尖閣諸島魚釣島に上陸。沖縄県警、海上保安庁が計１４名を逮捕する事態となった。

２．まず、香港の活動家の尖閣に上陸を許してしまった事案についてであるが、テレビ報道の映像を見る限り、海上保安庁の巡視船が１０隻近くこの活動家の船舶を追尾、取り囲んでいたにも関わらず、上陸を許してしまった。この点について、本日（８月１６日）１２時から党本部で行われた「外交部会・領土に関する特命委員会合同会議」（写真）において、私から政府の説明者に対して「一体何隻の海保の船が出ていたのか？何故止められなかったのか？ひょっとすると、前回の尖閣漁船事件のように公務執行妨害で逮捕してしまうとあとあと大変だから、むしろ上陸を許した上で、強制退去できる出入国管理及び難民認定法の違反にしようという判断があったのではないか？政治レベルからそういった指示が出ていたのではないか？」と問い糾したのに対し、「何隻かは答えられない」との返事であった。押し問答の後、ようやく海保の課長は「１０隻以上」と答えた。
政府からの指示については「なかったと思う。」と答えたが、これだけの数の海保の船が出ていながら、何故上陸を止めることができなかったのか、大きな疑問が残る。このような対応では、今後次から次へと上陸されてしまいかねない。今回の事案について厳正に対応するとともに、二度と上陸させない確固たる意志と対応が急務である。ちなみに、担当する国交大臣も国家公安委員長も、この日は登庁していない。靖国神社には参拝し、東京にいながらも登庁しなかったのである。これだけの事態が発生しているのに、役所に姿を見せなかったとは信じがたい。

以上のような議論を踏まえ、自民党政権時代の対応への反省も含め、党としての声明をとりまとめた次第である。

３．また、韓国の李明博大統領の言動については、8月10日に島根県・竹島に上陸して以降、大統領としての資質を疑うほど常軌を逸した発言、挑発を繰り返している。大統領は、14日、天皇陛下の韓国ご訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対して心からの謝罪をする必要がある」と述べたと報道されている。そもそも、天皇陛下の韓国ご訪問については、日本側から持ちだしたことはなく、李大統領が平成２０年に来日した際に、両陛下に直接招請したものである。それにもかかわらず、今回、謝罪がなければ、「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認しえず、強く撤回・謝罪を求めるものである。さらに、李明博大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも１９６５年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつその後、人道上の措置も講じているところである。こうした事実にも関わらず、昨年１２月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。こうした内容について、自民党として声明をまとめたところである。

４．本来、日本と韓国は、民主主義、資本主義などの価値を共有し、北朝鮮の核・民主化・拉致といった問題に協調して対処しなければならないし、台頭する中国に対しても、国際社会の一員、特に大国としての責任を果たさせるべく、連携して対応しなければならない関係である。
しかし、韓国首脳のこのような対応が続く限り、日本として断固たる態度で臨まなければならない。韓国政府に対し明確に抗議するとともに、竹島の領有を巡って国際司法裁判所（ICJ）への提訴はもちろんのこと、竹島周辺の日本海での資源調査を開始するなど対抗措置を実行すべきである。日本海にはメタンハイドレートの埋蔵量も多いとされている。平成１９年に、私が中心となって議員立法し制定した「安全水域法」も活用しながら、国家としての確固たる意志を示すことが必要である。ちなみに、国際司法裁判所は両国の付託の同意を必要とするが、国連海洋法裁判所（ITLOS）は両国の同意を必要とせず強制管轄権を持つ。こうした場で両国の「排他的経済水域」について争うのも一案ではないか。直ちに解決に至らないとしても、国際社会において、日本の主張や歴史的経緯についてもアピールできるはずだ。

５．なお、ロシアのメドベージェフ首相の北方領土への上陸についても、何故事前に強いメッセージを発したり、プーチン大統領に働きかけたりするなどして、何が何でも止めようとしなかったのか。今秋にウラジオストクで開催されるAPECについての協力も見直す必要があるのではないか。

６．いずれにしても、民主党政権の経験のなさ、海外の人的ネットワークの欠如などのために、外交面で著しく国益を損なっている。何より使命感・責任感のなさが致命的だ。そして、同盟関係にある米国との信頼喪失が最大の問題で、すべての事案の背景となっている。一日も早く政権を倒し、領土を守り、国益を実現する安定的な政権をつくらなければならない。