１．６月２６日、「社会保障と税の一体改革」の関連法案が衆議院を通過しました。いろいろとご心配のご意見も頂いておりますが、年金・医療・福祉・子育て支援を充実させ、皆さんに安心して頂ける制度とするために、一定の財源が必要ですし、また財政再建のためにも必要です。このため、消費税のご負担をお願いする次第です。

２．但し、三党の合意では、自民党の強い主張により、１４年４月からの消費税増税の前提として“経済好転条件”を盛り込みました。即ち、これから１年～１年半のうちに、今のデフレ（景気低迷）の状況を脱却できなければ、“増税を止める”ことが出来ることになっています。そして、そのデフレ脱却のために「成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」ことを法律に明記しており、思い切った地域経済活性化策を実施することになっています。

３．社会保障については、最低保障年金をはじめ民主党のマニュフェストは事実上撤回され、充実のための現実的な方向性を打ち出しました。具体的には、無年金・低年金対策として、年金受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮し、低所得の基礎年金受給者に対して一定額の加算を行うことなどを決めました。また、医療については、国民皆保険制度を堅持しつつ、地域に必要な医師を確保し、必要な医療の提供を進めることとしています。また、少子化対策として、“保育所待機児童解消”への取組みを強化するため、自公政権で進めてきた「認定こども園」の制度を拡充するとともに、小規模保育などにも国の財政支援を拡大することとしています。今後さらに、「社会保障改革国民会議」において、より具体的な拡充案をお示しし、必要な法整備を行うことになります。

４．一方、財政再建も緊急の課題です。日本政府の借金は１，０３９兆円でGDP比２１９％、これは、ギリシャ１８１％、スペイン７７％より遥かに大きい数字で、外資系ファンドなどは、虎視眈々と日本売りを仕掛けるタイミングを狙っています。日本には１，４００兆円の国民貯蓄があり、これまで国内で国債を消化できてきましたが、高齢化の進展に伴い貯蓄率も低下しており、国内で消化できる残された期間もあと２～３年と見込まれています。ヨーロッパを教訓に、対応が急務です。

５．もちろん、増税だけで財政再建できるわけではなく、経済活性化、経済成長が不可欠です。大胆な金融緩和、特区などを通じた思い切った活性化策など、成長政策を強く求め、実行していきたいと思います。
そして、何より、更なる歳出削減、特に国・地方を通じた公務員の人件費削減、思い切った国会議員の定数削減も行わなければなりません。一票の格差の是正に必要な０増５減のみならず、自民党の公約通り、衆参でまずは約１割削減（７２２名から６５０名に）、数年後には約３割削減（２００名強を減らし５００名に）すべく、努力したいと思います。

以上、私のこうした考えにご理解賜り、今後ともご指導ご支援頂けますよう、心からお願い申し上げます。