１．2月10日（金）予算委員会で、デフレ・円高対策を中心に質問に立ち、安全保障やＴＰＰについても議論しました。民主党政権のおかしな点は徹底的に批判・追及しましたが、急務であるデフレ・円高や、イラン・ホルムズ海峡の封鎖などの緊急事態の対応については、超党派で取り組めないかとの提案をしました（写真①、②、③：質疑の模様はこちら）。そして、その後、自民党本部の「カフェ・スタ」で逢沢前国対委員長と質疑の解説を行いました（写真④：その模様はこちら）。

２．日本経済、特に地域経済は、長引くデフレ・円高で疲弊し、まさに空洞化の危機にあります。多くの企業で売上げや給料が下がり、雇用までも失われつつあります。多くの経済学者が主張するように、１～２％のゆるやかな物価上昇を、政府・日銀が一体となって実現しなければなりません。しかしながら、政府は（古川大臣によると）「ゆるやかに２%」を目指し、日銀は「目標」なのか「見通し」なのかよく分らない「中長期的な物価安定の理解」を「１%」とし、政府と日銀の間で認識や政策目標が共有されていないことが明らかになりました。そこで、政府と日銀の目標を共有すべく、超党派で日銀法の改正を行おうとの提案をしたのです。この考えは、自民党のみならず、民主党にも広がっており、超党派で取り組めば実現可能で、緊急に対応すべきことです。野田総理は消費税増税だけ与野党協議に熱心ですが、まずは、このデフレ・円高対策を与野党で協議し、超党派で実行すべきです。

３．なお、安住大臣に、以前に発言していた「納得が行くまで介入する」とした真意を伺い、「日本の立場をしっかり欧米に主張し、日本単独でも介入すべき」との決意を求めたところ、思わず“介入した水準”にまで言及し、私からは「かえって為替市場に悪影響がある」とたしなめた次第です。大臣としての自分の発言の重さを自覚していない、と言わざるを得ません。

４．さらには、イラン情勢について、万が一ホルムズ海峡が封鎖されるような事態となった場合の対応について、周辺事態法の活用の検討と、自衛隊海外派遣の一般法の超党派での協議を提案しました。
　
５．また、TPP（環太平洋経済連携協定）については、米国の言いなりにならずに、日本の国益をしっかりと守り、実現すべく、米国に対してもはっきりと“主張”をするよう求めました。特に、米国車輸入の“数値目標”のようなものを拒否するよう強く申し入れたところです。

６．以上、野田総理、安住大臣、古川大臣はじめ、どの閣僚も、日本経済が空洞化している危機感、切迫感が全く感じられませんでした。単に日銀と話をしているだけでは、デフレも円高も止まらないのです。さらに思い切った政策を政府・民主党にぶつけたいと思います。