1．ご家族おそろいで健やかに新春をお迎えのことと思います。昨年は、東北大震災、超円高、欧州債務危機、タイの大洪水と激動の年でした。今年こそはいい年にしたい、そんな願いを込めて新年を迎えられたことと思います。

2．しかし、現実の政治はどうでしょうか。多くの有権者の皆さんは民主党政権に失望されたのでしょうが、他方、自民党も、国家の一大事なのに、反対ばかりで足を引っぱっているだけではないか、とのご批判を頂きます。

3．民主党政権がダメなことはもう明らか、マニフェストも嘘ばかりなことも明白なのですが、いつまでも民主党の批判ばかりでは何も始まりません。今こそ、自民党が日本再生、地域経済活性化のビジョン･政策をしっかりと示し、政治を動かしてゆくことが大事ではないでしょうか。自民党が対案を示せば、「民主党に丸呑みされる」「手柄を民主党に取られる」とのご意見がありますが、大事なことは手柄を争うのではなく、日本を建て直し、国民の生活を安定したものにすることなのです。

4．したがって、まずは、自民党から①円高・デフレ対策、②国会議員の定数削減（自民党の公約は衆・参で３割、即ち、約200名の削減）、③国家公務員人件費削減（自民党、民主党とも２割約１兆円削減を公約しています）を提案し、政府を動かすべきではないでしょうか。その上で、年金や医療を安心できるものとすると同時に、ギリシャのようにならないためにも、どこかで消費税の増税もお願いしなければなりません。社会保障と税制改革について真摯に議論し、国民の皆さんに信を問うことを求めるべきではないでしょうか。

5．以上、今こそ大胆な政策を断行する確固たる決意とスピード感が求められています。そして、決意と覚悟ある者が党派を超えて行動することが必要です。大阪府・市の選挙で維新の会が勝利したのも、リーダーにこうした覚悟、そしてスピード感を感じたからなのでしょう。今年は、その“覚悟とスピード感の勝負”の年です。私自身も、私心を捨てて、日本再建に向けた覚悟を示す年とする決意です。本年も様々なお立場からのご指導ご支援、どうぞよろしくお願いします。
　
6．なお、TPP（環太平洋経済連携協定）については、私は賛成・推進の立場ですが、農業・漁業・医療関係の方々からご心配の声をよく伺います。私は、日本の農漁村の生活・文化を守り、世界に冠たる国民皆保険を堅持という立場に立ち、その上で、自由貿易や知的財産・投資を保護するルールを作るべきとの考えです。そして、こうしたルールを将来、APECやASEAN＋6などの場を通じて、中国やロシアに遵守するよう求めていくべきと考えています。その意味でルール作りに早く参加すべきと思いますが、野田総理が示した（頭を下げて）「参加させて下さい」と言わんばかりの交渉姿勢には納得できません。この点についても、考え抜いた戦略が必要です。日本の国益をしっかり主張しなければなりません。頑張ります。