１．4月24日(日)、統一地方選挙が終わった。自民党の公認・推薦候補をはじめ、私と一緒に活動している候補者に対する皆さんのご支援ご協力に感謝申し上げたい。当選された新議員は、頂いた一票一票に込められた有権者の皆さんの思い・願いをしっかりと受け止めて、地域の活性化、安心安全に向けて、全力で頑張って頂きたい。是非活躍を期待したい。

２．さて、4月25日（月）朝からは、頭を切り換え、今週の予算委員会、経済産業委員会の審議に向けた打ち合せ、第一次補正予算案への対案の準備などバタバタと対応。

4月26日(火)、朝から震災復興のための議論を深める。午前8時、党本部で全議員懇談会。10時すぎ、シャドウ・キャビネットで、民主党政権の一次補正予算案に対する自民党の考え方「正すべきポイント」を決定（その内容はこちら）。財源に皆さんの年金の積立金2．5兆円を流用するのは、もってのほかであるし、全国の観光地が自粛ムードの中で苦しんでおり、週末上限1000円の廃止にも反対である。こんなことをすると益々地方経済は厳しくなる。歳出についても、夏までに間に合う電力供給強化策や急務の中小企業対策も直ちに実行すべきだ。民主党案には、個人的には反対であるが、賛否は執行部に考えがあるようだ。

３．11時、総務会で「産業活力法」改正案と自民党の修正案の了承を得る。修正案は、国際競争力の強化の観点から、経産大臣はじめ事業担当大臣と公正取引委員会が、迅速に対応するために、緊密に連携することなどを確認する規定を追加するものである。民主党、公明党、みんなの党も賛成してくれる見込みである。

４．12時過ぎ、経済産業部会で、東電から工程表、経産省から一次補正予算案の説明を受ける（写真①）。13時過ぎ、石破政調会長とともに、井戸敏三兵庫県知事から震災復興についての提案を受ける（写真②）。被災者生活再建支援制度は最大300万円まで支給され、自民党はこれを500万円まで増額することを提案しているが、その財源は、これまで国と都道府県で１：１の負担制度となっている。しかし、都道府県でつくる基金の残高は530億円となっており、仮に今回被災者30万人×300万円に支給するとなると約9000億円必要となり、国：都道府県＝１：１とすれば、都道府県の負担は4500億円にものぼる。これではとても都道府県側が対応できない。激甚災害法では、国は90％以上負担することになっており、今回も国が90‐95％負担することも検討すべきなのである。この趣旨のご提案を頂いた。

５．その後、衆議院予算委員会。震災対策について菅総理の対応に批判が集まる。私もチャンスがあればまた質問に立ちたいと思う。ちなみに、明日は、衆議院経済産業委員会と内閣委員会の連合審査会で、私も、11時過ぎから防災担当大臣などに質問する予定だ。