１．４月１１日（月）、民主党玄葉政調会長から、石破政調会長に対し、震災対策の「一次補正予算の粗々のイメージ」について提案・説明があった。しかし、財源論を巡って必ずしも民主党内で意思統一がなされたものかどうか疑問であり、また内容的にも不十分で、急ぐからと言って、安易に合意できるものではない。

２．特に、基礎年金の２分の１の国庫負担分（２．５兆円）について、これを３分の１に引き下げ、その２．５兆円を震災対策の財源に用いるという考え方については、民主党内でも異論があると聞いているし、これを認めてしまうと、その穴埋めとして将来の年金支給に使われる積立金を取り崩すことになるため、国民の年金の将来の受給額について大きな影響を与えることになる。

３．したがって、自民党として、この基礎年金の国庫負担分の引き下げにより２．５兆円を復興財源とすることには反対である。まずは４Ｋ（子ども手当、戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化）のバラマキの大幅見直しにより、できる限りの財源を捻出することとし、それでも必要な事業に予算が足りない部分については、通常の赤字国債、建設国債とは別に「復興再生債」を発行することを提案している。即ち、区分勘定により、震災復興のみに使い、返済の財源も別途手当するのである。

４．また、当面の復興事業についても、民主党案では十分ではない。今回の一次補正予算では、瓦礫の処理や仮設住宅の整備、災害弔慰金の給付など、災害救助関係が中心ではあるが、６～７月の二次補正予算案を待たずに、やれることは全て行うべきである。影の経済産業大臣として、党内外の関係者と議論を重ねてきた（写真①、②）が、被災した中小企業対策、この夏の電力需給対策など約２０００億円の追加事業を提案したこところである。その主な内容は次のとおりである。
①中小企業対策として、直接被害を受けた中小企業に利子補給を行い借入金についてゼロ金利化。
②また、中小企業を支援する被災地各地の商工会が直接大きな被害を受けているため、当面、電話、パソコン、コピー等を備えた仮設事務所と、巡回相談のための巡回車の整備。
③さらに、被災した中小企業者のために、賃貸工場の建設提供。これは、阪神淡路大震災当時、私も通産省（当時）と（国の）復興対策本部と兼任となり、神戸の中小企業向けに取り組んだ事業で、大変効果のあった事業である。今回は、被災した中小企業の数、範囲がケタはずれで、被災地からもかなりの要望が寄せられている。思い切った数の賃貸工場の提供が必要である。
④また、夏の電力需給に向けて、約８０万kw分の効果を生み出すべく、自家発電設備の改修・導入、業務用ビルのガス冷房・太陽光発電・蓄電池の導入、省エネ型の冷蔵庫・エアコンへの買い替えのためのエコポイントの活用、ビル・工場へのＬＥＤ照明設備の導入、家庭向け太陽熱利用システムの導入等を緊急に支援することとしている。

５．また、その他にも、夏休みを利用して全国の小中学校の耐震化工事を行うためには、６月～７月に予定されている二次補正予算では間に合わないことから、今回の一次補正予算に緊急に約３４０億円の耐震化工事を計上することとしている。

６．以上の一次補正予算の自民党案（詳しくはこちら）については、１５日(金)の総務会で決定したところであり、できるだけ早く審議に入り、与野党間で協議調整を行い、早急に成立させたい。