１．２月２日（水）には、早朝より、「財政健全化責任法案」の検討、続いて教育改革の議論と続く。教育改革については、黒川清政策研究大学院大学教授のご講演を賜った。
黒川教授からは、①ツイッターやフェイスブックが世の中を大きく動かす時代になった。東大で、マイケル・サンデル・ハーバード大学教授の講義を聞き、学生が「これに比べて教授の授業はつまらない」とツイッターなどで広がれば、教授は退任にまで追い込まれかねない。つまり、チュニジアやエジプトと同じことが身近なところでも起こり得る時代になった。この力を使って教育改革につなげることも大事な視点、②米国で「Teach Ｆor America」が大人気。つまり、大学を卒業した若者が２年間くらい、貧困層の子供たちの教育に従事する運動が広がっているのである。日本でもこうした運動に若者が参加すべき。特に、新卒だけ採用する就職の仕組みは硬直的すぎる。若者に様々な実体験をさせることが大事。
と目からウロコの話があった。

２．私からは、「日本の企業は、実社会と接点がないのが問題。兵庫県で始めた中学２年生のトライやるウィーク（１週間、企業や福祉施設で職業体験）を日本全国に広げた。さらに、中学生には全員毎年夏休みに海外のホームステイ、都会の小学生は毎年国内の田舎にホームステイさせるべき」などの自説を申し上げた（写真①）。キーワードは“他流試合”。自分の周りの狭いカラに閉じ籠もらず、若い時にいかに多様な“実体験”をするか。“好奇心”と“冒険心”が未来を切り拓くと考えている。

３．昼には、国会対策委員会との打ち合わせの後、農林部会「担い手総合支援新法ＰＴ」の勉強会。今日はヨーロッパ（特にフランス）の農業支援制度について検討を行った。私からは①ＣＡＰと呼ばれるＥＵの農業支援制度の具体的内容、②規模拡大のための土地確保の方策などについて伺った（写真②）。日本でも農業の規模拡大、効率化が急務だが、他方で、中山間地域などの条件不利地域の支援、特に集落維持への支援も必要である。ヨーロッパは、１５０ｈaとか日本では考えられない規模の農業が中心であるが、制度は制度で参考にしながらも、日本の場合、各地域の実情に応じた支援策をしっかりと打ち出さなければならない。