１．10月13日（水）朝9時から、衆議院予算委員会で質問に立った。ＮＨＫの生中継の中、ほど良い緊張感を持って、経済政策を中心に質疑を行った（写真①、②：菅総理の答弁、③：野田財務大臣の答弁、④：前原外務大臣の答弁、⑤：海江田経済財政担当大臣の答弁。その内容はこちら）。

２．しかし、残念ながら、菅総理、野田大臣からは、円高・デフレ克服に対する厳しい決意は感じられなかった。さらに、細川厚生労働大臣は子ども手当ての支援総額、支給時期について、知らなかったのである。これには驚いた。民主党の目玉政策であるのに、この10月に、2回目総額1兆円の支給が行われることを知らなかったのである。緊張感、責任感が全くないのである。もちろん、限られた予算、財源の中で、子ども手当てのようなバラマキには反対であるが、これを景気下支えに使わない手はない。エコポイントなどと合わせて、消費拡大につながるよう促していくべきである。

３．しかし、この子ども手当てについては、少なくとも所得制限を入れるべきだし、第3回の支給をする来年2月の1兆円分は執行停止し、より経済効果の高い、成長分野に振り替えるべきなのだと考えている。このことも提案した次第である。

４．また、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）については、これを積極的に結んでいくべきだ、との考えは前原外相と一致した。もちろん、私の地元明石・淡路も農業・水産の盛んな地域であり、日本として守るべき大事な農業・水産業がある。こうした第一次産業に十分な手当てをしながら、交渉に臨むべきなのは言うまでもないが、ＦＴＡ・ＥＰＡを結んでいる割合（交渉中含む）を見てみると、貿易額ベースで、日本の３７％に対し、韓国６１％、ＥＵ８２％と、“貿易立国”日本が遅れを取っているのである。新著「新（ネオ）・ハイブリッド国家　日本の活路」にも書いたが、“第三の開国”が必要なのである。

5．予算委員会が終われば、各個別委員会が始まる。私は、経済産業委員会の筆頭理事として、経済政策の与野党折衡の最前線に立つ。民主党政策のおかしいところは、徹底的に追及し、他方、日本経済の再生・地域経済の活性化のために、協力すべきは協力することも必要だろう。是々非々で対応してまいりたい。