４月９日（金）、朝から内閣委員会で「国家公務員改革」について審議。私は、自民党・みんなの党で提出した議員立法について答弁（写真：４月６日ブログ参照）。

天下りの全面禁止と、国家公務員総人件費の削減の両方を実現するためには、給与制度の改革しかないのである。天下り、即ち、早期の退職斡旋を行わないと、役所に定年まで残り、人件費が爆発的に増える。したがって、「専門スタッフ職」の活用や、幹部の定数・給与体系を改革することによって人件費をおさえるしかない。

民主党は、マニフェストで「国家公務員人件費２割削減」と言いながら、全く手をつけていないのである。「やるやる」と言いながら先送りである。自民党・みんなの党の連携で改革を実現したい。