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民主党全体が、「族」化、巨大な「利益誘導団体」化。
1.2月16日(火)、国会で国会対策委員会からスタート。政府から今国会に提出する法案について説明を受け、議論。

特に、いわゆる「政治主導法案」については、議論が百出。問題が多い。例えば、常勤・非常勤問わず、「政務調査員」として民主党の党職員が多数政府に入ることとなる。行政は、公正な公務員試験に合格したものが政治的に中立な立場で、公正公平に行政を担うのであり、その上に、国民から選挙で選ばれた国会議員が、大臣、副大臣、政務官として位置し、大所高所からの判断を行うのである。しかしながら、今回の法案では、選挙の洗礼も受けておらず、国家試験にも通っていない政党の職員が大量に政府に入るのである。中立、不偏不党であるべき行政が大きく歪んでしまう。自分たちに都合のいいように行政を行うのである。自民党政治を「利益誘導」「族議員」と批判しながら、民主党全体が「族」化、巨大な「利益誘導団体」へと変化しているのである。大変危険である。

2.その後、来日中のギナンジャール・インドネシア地方議会会長と意見交換を行い、昼は、党本部において、財政金融部会。民主党の経済政策について、経済学者と意見交換。大変有意義なご提言も頂いた。例えば、政府は、2020年まで3%成長を続ける、としているが、その具体的裏付けの政策がないばかりか、高めの成長率を打ち出すことによって、税収見込みを高めに想定でき、無駄削減や国債発行見込みが少なくて済むのである。しかも、バラ色の将来を描き、それを前提にバラマキ予算をつくっているのである。言わば「夫は将来社長になりそうだから、たくさん使っても構わないはず」と言って、将来の収入をあてにして、支出を増やすようなものである。現実はそんなに甘くない。健全な財政運営、経済政策を求めたい。

3.午後は、衆議院本会議。野党として、以前から提出している起訴された石川知裕代議士の議員辞職決議案の採決を求めていたが、民主党政権は、議長職権により、所得税法等改正案の提案説明を先に行った。民主党ぐるみで政治資金の問題を隠そう、守ろうとしているとしか見えない。議員辞職決議に反対なら反対で堂々と採決に応じたらどうなのか。

4.夕方は、石破政調会長・鴨下・林両代理と打ち合わせをし、夕食は、先輩・仲間の議員と情報交換をしながらだ。自民党のイメージを刷新するために、我々若手が前へ出て頑張らねばならない。民主党の横暴をなんとしても止めなければならない。