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株式市場対策や中小企業対策を議論。
1．4月17日（金）朝8時半、党本部にて金融調査会。昨日朝の不動産・金融勉強会でも資金供給について議論になったが、本日は、次の3つのことについて議論を行った。
①日本政策投資銀行（政投銀）について、昨年来の金融危機に対応して、危機対応業務が急激に拡大しており、さらに、今回の「経済危機対策」により危機対応業務がさらに拡大することになる。このため、今回、政投銀の財務基盤の強化を図る観点から、（1）3500億円の追加出資や1兆3500億円の交付国債の交付を行うとともに、（2）完全民営化の時期について、3年半延期する（平成24年4月からおおむね5～7年後を目途）こととなった。政投銀を民営化すべき、と主張してきた者としては、極めて複雑な気持ちであるが、今回の経済危機において、日本政府の政策ツール（手段）があまりにも少ないことを痛感した。だからこそ、政投銀のこの「危機対応業務」に依存したのである。やはり「政投銀」は政策手段として極めて大きな存在であり、正直に言って、その民営化の在り方や進め方についても今一度冷静に議論することが必要ではないか、と感じる次第である。いわば日本型の「SWF」（ソブリン・ウェルス・ファンド）的な存在なのである。
②「銀行等保有株式買取機構」による買取対象について、金融機関が保有する優先株、ETF及びJ－REITなどを対象に加えることとする。
③資本市場危機対応機構を設置し、ETFなどを買付ける、「資本市場機能保全法案」（仮称）の提案である。
以上、株式市場にかなりのインパクトのある提案である。数年前では考えられなかった市場への国の介入・関与であるが、「セーフティネット」として、即ち、「非常時の緊急手段」として必要な措置ではないだろうか。
2．9時半、中小企業調査会で「経済危機対策」における中小企業対策について議論。以下のような内容の施策の実施を決めた。
①「信用保証協会」による緊急保証枠をさらに10兆円追加し、30兆円とするとともに、事故率を一定程度引き上げた対応とする。
②「日本政策金融公庫」のセーフティネット融資枠を3兆円追加し、12兆円とする。
③小規模事業者向けのいわゆる「マル経融資」（商工会、商工会議所の経営指導を受けることを前提に、無担保・無保証人（本人保証なし）で受けれる融資）について、貸付限度額を1000万円から1500万円に拡充（既に4月15日より実施）。
④「雇用調整助成金」について、中小企業が解雇を行わずに休業・出向等を行う場合に行う費用助成を5分の4（80％）から10分の9（90％）に拡充（既に3月30日から実施）。
⑤公共事業について、今年度事業の8割を上半期に発注すべく思い切った前倒しを行う。
私からは、次の2点を発言。
（1）かなりの対策を実施することになるが、知らない中小企業が多い。是非周知徹底を図ってほしい。また、中小企業者が申請した場合に、スムーズに対応するよう、例えば、商工会議所のマル経融資においては、中小企業診断士を、また雇用調整助成金については、社会保険労務士を活用するなど、迅速に対応できる仕組みをつくってほしい。
（2）一般の中小企業や大企業の支援（特に、雇用維持）に対してはかなりの対策であるが、いわゆる「ベンチャー企業」に対しての施策が少ない、と言われている。「ベンチャーも応援する」とのメッセージをしっかり出してほしい。
3．外務省に戻り、打ち合わせ、来客。
昼は、パキスタン支援会合の昼食会。米国のホルブルック特別代表とパキスタンのクレーシ外務大臣の間に座り、パキスタン・アフガニスタンの安定に向けて意見交換を行った（写真）。短い時間ではあったが、パキスタンでのニーズをしっかり伺った。クレーシ大臣からは、「一度パキスタンに来て、その目で見てくれ」と言われてしまった。確かに自分の目で見ないと実感が湧かない。現場主義の私にとっては強いメッセージであった。
ザルダリ・パキスタン大統領や、スミス豪州外務大臣、ヴァルトナーEU委員（外交担当）と立ち話。
13時、衆議院本会議。消費者庁設置関連法案が可決され、消費者庁と消費者委員会の設置が決まった。
14時30分、来日中の柳明恒・韓国外交長官を囲んで、森喜朗・日韓議連会長、額賀福志郎・同議連幹事長に同席をし、意見交換。
4．夕方には、法務省の早川忠孝・法務大臣政務官と打ち合わせ。入国管理、査証（ビザ）の発給システムの効率化について、詰っ込んだ議論を行った。できるだけスムーズに発給できるようシステムの共通化など検討していきたい。
その後、来日中のセルビアのジェーリッチ副首相と意見交換。セルビアは旧ユーゴスラビアから、分離・独立した国の一つであるが、国内のコソボ独立を巡って様々な議論があったが、2008年2月17日のコソボ独立宣言後、今や、米国、EUを中心に日本も含め59ヶ国が独立を承認している。EU加盟申請との間で難しい選択を迫られたが、今やEU加盟を最優先として、行動しているようである。
ジェーリッチ副首相は、世界のリーダー20人にも選ばれた一人で、米国やフランスにも留学経験があり、日本企業の投資促進をはじめ、極めて前向きな意見交換となった。
そして、ルルーシュ・フランスアフガン特別代表と意見交換。
こちらも、アフガニスタンでの日仏協力を加速しようと一致。
5．夜は、外務省幹部と懇談会。
明日は朝一番で地元だ。あまり遅くはなれない。しかも、5ケ月以内には総選挙が行われる。心して地元を回りたい。
①日本政策投資銀行（政投銀）について、昨年来の金融危機に対応して、危機対応業務が急激に拡大しており、さらに、今回の「経済危機対策」により危機対応業務がさらに拡大することになる。このため、今回、政投銀の財務基盤の強化を図る観点から、（1）3500億円の追加出資や1兆3500億円の交付国債の交付を行うとともに、（2）完全民営化の時期について、3年半延期する（平成24年4月からおおむね5～7年後を目途）こととなった。政投銀を民営化すべき、と主張してきた者としては、極めて複雑な気持ちであるが、今回の経済危機において、日本政府の政策ツール（手段）があまりにも少ないことを痛感した。だからこそ、政投銀のこの「危機対応業務」に依存したのである。やはり「政投銀」は政策手段として極めて大きな存在であり、正直に言って、その民営化の在り方や進め方についても今一度冷静に議論することが必要ではないか、と感じる次第である。いわば日本型の「SWF」（ソブリン・ウェルス・ファンド）的な存在なのである。
②「銀行等保有株式買取機構」による買取対象について、金融機関が保有する優先株、ETF及びJ－REITなどを対象に加えることとする。
③資本市場危機対応機構を設置し、ETFなどを買付ける、「資本市場機能保全法案」（仮称）の提案である。
以上、株式市場にかなりのインパクトのある提案である。数年前では考えられなかった市場への国の介入・関与であるが、「セーフティネット」として、即ち、「非常時の緊急手段」として必要な措置ではないだろうか。
2．9時半、中小企業調査会で「経済危機対策」における中小企業対策について議論。以下のような内容の施策の実施を決めた。
①「信用保証協会」による緊急保証枠をさらに10兆円追加し、30兆円とするとともに、事故率を一定程度引き上げた対応とする。
②「日本政策金融公庫」のセーフティネット融資枠を3兆円追加し、12兆円とする。
③小規模事業者向けのいわゆる「マル経融資」（商工会、商工会議所の経営指導を受けることを前提に、無担保・無保証人（本人保証なし）で受けれる融資）について、貸付限度額を1000万円から1500万円に拡充（既に4月15日より実施）。
④「雇用調整助成金」について、中小企業が解雇を行わずに休業・出向等を行う場合に行う費用助成を5分の4（80％）から10分の9（90％）に拡充（既に3月30日から実施）。
⑤公共事業について、今年度事業の8割を上半期に発注すべく思い切った前倒しを行う。
私からは、次の2点を発言。
（1）かなりの対策を実施することになるが、知らない中小企業が多い。是非周知徹底を図ってほしい。また、中小企業者が申請した場合に、スムーズに対応するよう、例えば、商工会議所のマル経融資においては、中小企業診断士を、また雇用調整助成金については、社会保険労務士を活用するなど、迅速に対応できる仕組みをつくってほしい。
（2）一般の中小企業や大企業の支援（特に、雇用維持）に対してはかなりの対策であるが、いわゆる「ベンチャー企業」に対しての施策が少ない、と言われている。「ベンチャーも応援する」とのメッセージをしっかり出してほしい。
3．外務省に戻り、打ち合わせ、来客。
昼は、パキスタン支援会合の昼食会。米国のホルブルック特別代表とパキスタンのクレーシ外務大臣の間に座り、パキスタン・アフガニスタンの安定に向けて意見交換を行った（写真）。短い時間ではあったが、パキスタンでのニーズをしっかり伺った。クレーシ大臣からは、「一度パキスタンに来て、その目で見てくれ」と言われてしまった。確かに自分の目で見ないと実感が湧かない。現場主義の私にとっては強いメッセージであった。
ザルダリ・パキスタン大統領や、スミス豪州外務大臣、ヴァルトナーEU委員（外交担当）と立ち話。
13時、衆議院本会議。消費者庁設置関連法案が可決され、消費者庁と消費者委員会の設置が決まった。
14時30分、来日中の柳明恒・韓国外交長官を囲んで、森喜朗・日韓議連会長、額賀福志郎・同議連幹事長に同席をし、意見交換。
4．夕方には、法務省の早川忠孝・法務大臣政務官と打ち合わせ。入国管理、査証（ビザ）の発給システムの効率化について、詰っ込んだ議論を行った。できるだけスムーズに発給できるようシステムの共通化など検討していきたい。
その後、来日中のセルビアのジェーリッチ副首相と意見交換。セルビアは旧ユーゴスラビアから、分離・独立した国の一つであるが、国内のコソボ独立を巡って様々な議論があったが、2008年2月17日のコソボ独立宣言後、今や、米国、EUを中心に日本も含め59ヶ国が独立を承認している。EU加盟申請との間で難しい選択を迫られたが、今やEU加盟を最優先として、行動しているようである。
ジェーリッチ副首相は、世界のリーダー20人にも選ばれた一人で、米国やフランスにも留学経験があり、日本企業の投資促進をはじめ、極めて前向きな意見交換となった。
そして、ルルーシュ・フランスアフガン特別代表と意見交換。
こちらも、アフガニスタンでの日仏協力を加速しようと一致。
5．夜は、外務省幹部と懇談会。
明日は朝一番で地元だ。あまり遅くはなれない。しかも、5ケ月以内には総選挙が行われる。心して地元を回りたい。
