1．いよいよ年の瀬、今年もあとわずかとなりました。経済・景気が急速に悪化し、雇用や生活への不安も高まっていることと思います。11月21日に党の若手24名の連名で「補正予算を早く提出すべき」との意見を表明しましたが、ようやく今年度の税収の見通しも確定し、12月24日にこの第2次補正予算案と来年度（21年度）予算案を閣議決定しました。
内容は、特別会計等に積み立てられていた、いわゆる「埋蔵金」を活用し、緊急雇用対策、医師確保策（488億）、住宅・土地減税、休耕田の活用・漁業体質強化による食糧自給率の向上、高速料金の値下げ拡大、中小企業の資金確保対策（30兆円分の融資・保証枠を確保）、小学校の耐震化・防災対策など必要な公共事業の前倒しなど、第2次補正予算5兆円（総事業規模23兆円）、21年度予算88兆円の予算です。

2．上記以外の主な内容を挙げると、以下のとおりです。
①土地の譲渡益課税の大幅減税
個人が21、22年に取得する土地を5年間保有すると1000万の所得控除
　法人が21、22年に取得する土地で、将来の譲渡益を8割減額
②住宅ローン減税、控除額を過去最大600万円に
③子育て世代に3．6万円給付
　定額給付金と合わせ、第2子が3～5才の親子4人には計10万円給付
④出産一時金を42万円に増額
⑤中小企業の法人税の軽減税率を過去最大に
　22％→18％、事業承継は80％軽減
⑥自動車取得税、重量税の減免（重量税は既販車の初回継続車検分も対象）
⑦地方交付税を1兆円追加、雇用確保等の地方経済活性化に充当

3．これらの予算案は、来年1月5日に召集される国会において審議されます。民主党の小沢代表は先日の党首討論で「（賛成するかどうかは別として）審議には協力する（から早く提出せよ）」と明言されたわけですから、来年1月5日からの国会での審議に是非協力してもらいたいと思います。いずれにしても、経済・景気の動向にはしばらく予断を許しません。経済を下支えし、生活を安定させるため、追加の経済対策も視野に入れつつも、まずはこれらの予算の成立に万全を期していきたいと思います。外務大臣政務官として、国際経済の安定、平和の構築に全力を尽くしますが、合わせて、国内の経済対策の議論においても、引き続きしっかりと提案してまいりたいと思います。

4．なお、1月5日（月）から国会が始まるため、地元での新年会に例年のように出席できないケースも多々あると思いますが、どうぞご理解頂ければ幸いです。また、国会議員は年賀状を出すことを禁じられていることもあわせてご理解頂けると幸いです。どうぞ良い年末年始をお過ごし下さいませ。