1．定額給付金についての批判が厳しい。現在の案は、一人当たり1万2千円、特に、18才までの子供と65才以上の高齢者には8千円の加算をする（つまり2万円）というものであり、夫婦二人子供二人の四人家族なら6万4千円となる。さらに、高齢者のおじいちゃん、おばあちゃんも同居なら10万6千円である。（ちなみに、第2子以降3～5才の子供には、この「特別給付金」と現在の「児童手当て」とは別に、3万6千円の特別手当が支給されるため、仮に、この四人家族で下の子供が3～5才なら、家族で合計10万円支給されることとなる。）

2．さて、私が地元の集会でこのことを説明したり、居酒屋談義で話してみると、「そんなものはいらないから、2兆円使うなら医療の充実など他のことに使ってほしい」「各市毎で何億円かになるのだから、配らずに、何か活性化事業に使ったらどうか」「配るけど、その分、いやそれ以上に消費税を上げるなんておかしい。それなら給付金はいらないので、消費税を上げないでほしい」などの声が多い。

3．ご批判ごもっともである。同じやるなら、各世帯50万円とか思い切った額を支給すべきである。そうすれば、テレビや家具など消費に回る可能性も高くなり、経済効果も大きいはずである。ちなみに、現行案でも、所得制限により半分の世帯に限れば、一世帯当たり約20万円になるし、さらに総額2兆円を5兆円に増やせば、20万円×2．5倍で1世帯50万円となる（財源は埋蔵金を使えばよい）。

4．いずれにしても、子育て世帯や高齢者・障害者、低所得者などの本当に苦しい世帯に限定すべきである。そして、現行案では、各市町村の判断で所得制限を設けるかどうか決めることとなっているが、所得制限を設けるか、高所得者に辞退を促すか、いずれにしても、支給されなかった資金は、各市町村の財源として独自に使えるようにすればよい。そうすれば、市町村もやる気が出るはずである。例えば、全世帯に支給するのに、明石市で40億円程度、淡路3市では各8億円前後必要となろうが、仮に、半分の人（世帯）がもらわないとすれば、明石市、淡路市各々20億円、各4億円程度の独自財源となる。この資金（財源）で、医療・福祉対策や保育所の整備などを行うことができるのである。そうなれば、まさしく「高所得者層」（の辞退）により、医療や福祉の事業が実施され、低所得の方々への恩恵も大きく、結果として所得の再配分機能も強化されることとなる。また、各市町村で地域活性化策・景気対策を競うことも期待される。

5．以上、何かと評判の芳しくない定額給付金であるが、このような工夫によっては、低所得世帯に手厚く、かつ、地方自治体毎の独自財源として、それぞれの自治体の直面している医療や福祉の課題に応えていくことも可能なのである。実施する以上は、皆さんに喜ばれる意味のある事業としたい。
18日午後、園田博之政調会長代理に、以上の内容について申し入れをさせて頂いた（写真）。