1．与野党対決法案である「公務員改革」についいて論戦が始まった。そして、私が、与党を代表してトップバッターとして質問に立った。政府与党案は、各省庁が“人事の一貫”として行う「再就職あっせん」、即ちいわゆる「天下り」について“根絶”し、各省庁の関与を断ち切って、内閣の管理に「一元化」にするものであり、渡辺大臣に実現に向けた決意を伺った次第である。

2．一方、民主党案は、公務員を定年まで公務員として“縛りつけよう”とするものであり、大幅に人件費が増え、“大きな政府”となる。また「新規採用を3年間凍結」するとのことであり、各省庁は新陳代謝が進まず、新しい時代についてゆけない組織となってしまう。「能力実績主義」も導入する意欲が感じられず、まさに民主党の支持母体である労働組合の意向に配慮した「公務員過保護法案」と言わざるを得ない。こういった点について、民主党の提案者に質問をした次第である。

3．いずれにしても、民主党が「対案」を出し、与野党間で「改革競争」となることは歓迎である。自民党内にも既得権益を守ろうとする“守旧派”グループもあるわけであり、我々若手改革派としては、民主党から“改革を加速する”提案がなされることは大歓迎である。また、「海洋基本法」や「地理空間情報推進基本法案」を一緒に提案した改革派の若手が、民主党内にいることも事実である。

4．しかし、今回の民主党案は、公務員を公務員の世界に縛りつけるものであり、官民の交流も極めて限定している。これでは、公務員が新しい時代についていけず、相も変わらず“前例踏襲”主義にも陥ってしまう。この点をしっかりと指摘をさせていただいた。いずれにしても、徹底的に議論し、新しい時代にふさわしい公務員制度をつくり上げたい。