1．「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進」の観点から、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4機関を統合し、新たな政策金融機関として「株式会社日本政策金融公庫」を設立する法案で内閣委員会理事として、自由民主党及び公明党を代表して、賛成討論を行った。

2．理由は、
第一に、現行4機関の統合と業務の限定により、株式会社日本政策金融公庫が、民業補完に徹しつつ、中小零細企業への融資を始めとする政策金融として必要な業務を的確かつ効率的に実施していくための体制が整備されるものと期待するからである。

第二に、株式会社日本政策金融公庫は、その予算についての国会の議決を要し、決算については会計検査院の検査を経て国会に提出されることに加え、会社法に基づき企業会計原則、会計監査人の監査等の対象となることから、強固なガバナンスが確保されるとともに、効率的で透明性の高い事業運営が図られるものと評価するからである。

3．本法案の成立により、株式会社日本政策金融公庫が、現行4機関の業務等を円滑に承継し、政策金融機関としての使命達成に向けて、今後期待される公務員制度改革とも相まって、その機能を適切に発揮していくことを期待するものであるが、何と民主党は反対をした。即ち、民主党の「大きな政府」志向は明白であり、行革などやる気がないのである。責任ある与党の一人として、特に、行革を担当する内閣委員会の理事として、引き続き政府の無駄遣いを徹底的に排除したい。

4．なお、生活衛生関連公庫をはじめとする中小零細企業への融資が減ることに対する心配については、附帯決議でしっかり担保してあることを付け加えたい。その内容はこちら。