我が国として準天頂衛星を打ち上げ、米国GPSを補足する形で、我が国の衛星測位を行い、正確な地図情報を整備していく「地理空間情報活用推進基本法案」について、民主党の担当会議に自民党を代表して出席し、野田佳彦・座長、盟友・細野豪志代議士など、民主党のメンバーに説明を行った。地図情報が整備されることにより、例えば独居老人への行政サービスなど効率化、高度化できるし、カーナビなど民間の事業者もサービスを進化させることも可能となる。何とか、自民・公明に加えて、民主にも賛同してもらい、法案の成立を期したい。（4月18日、4月25日）