1．毎月1回内閣府から報告される「月例経済報告」の内容について、私が専任部会長をつとめる党内閣部会において議論を行った。特に、中国における株価の急落に端を発した世界的な株価の急落、乱高下について議論を行った。

2．一般的には、
①　中国の株価急落は、この一年間で2倍以上に値上がりしたことの調整であること、
②　米国の住宅金融不安については、低所得者層に高金利で住宅ローンを行う「サブプライム」ローンのこげ付きが心配されているが、
（1）「サブプライム」ローンはそもそもの延滞率が高いこと、
（2）「サブプライム」ローンが米国の住宅金融全体に占める割合は10％以下で
　　あること、
などから、金融システムの不安にはつながらず、今回の株価の下落は一時的な調整である、との見方が支配的である。

3．我が国の長期金利（10年国債）はこのところ1.7％前後で推移していたが、今回の株価急落により1.5％台にまで低下している。　中長期的な視点では、新興国（中国、インド、ロシアなど）が引き続き安定的な成長を続けるであろうし、ひょっとすると株式においては絶好の買い場、社債市場では絶好の債券発行の場（借金のチャンス）を提供してくれているのかも知れない。いずれにしても、投資はご自身の判断で行ってほしいが、金融システムが安定し、為替、金利等が安定するように努力してまいりたい。（3月16日）