1．一昨年、日本、アフリカ連合（AU）友好議連のメンバーとして、エジプト、スーダン、リビアを訪問し、石油権益獲得に向けての意見交換など行いました（2005年11月30日参照）。昨年は総裁選があり、アフリカには訪問できませんでしたが、来年こそは再びと思っています。特に、石油資源のあるチュニジア・アルジェリア、そして、大変行きにくい国のガボン・赤道ギニア、さらに、義父・吹田あきらが特攻隊の慰霊碑を建立したマダガスカル、また、アフリカをまとめようと努力しているモロッコなどなど、行きたい国はたくさんあります。

2．今日(12/20)は、約30人の在アフリカの日本大使が帰国され意見交換会兼朝食会でありました。私からは、以下のことを発言しました。
①石油などエネルギー関係の日本企業に対しては「スワップ」（権益交換）などの手法を活用することも含め、しっかりとサポートしながら、アフリカへの進出を促すべき。
②アフリカにおいて、中国、インドと援助競争になっているが、日本は1）円借款が中心だが、返済の問題もあり、アフリカの国々ではそれほど額は増えない、2）かといって、無償協力では、財政再建の折から予算増額は期待できない、ことなどから、証券化などの金融の手法も活用し、新たな経済協力の枠組み・手法を考えることが必要。
③中国の経済協力について、先進国のDACのような、一定のルールの中に入れていくべき。

3．これに対し、在ナイジェリア大使からは、「いくつかの日本企業がナイジェリアで石油開発を行っているが、確かに彼らは石油をヨーロッパに持っていっている。さらに、企業を誘致したい。」旨話がありましたし、在モロッコ大使からは「モロッコはアフリカの国々の中では技術もある。その技術を他の国へ移転しようとしており、このような『南南協力』を日本としてサポートするのも一案」との話がありました。

4．実は、アフリカにおける大使館の数は、米国45、中国46に対し、日本は24しかありません。いかに“外交力”を強化していないかがわかります。党外交力強化委員会で私も何度となく発言・議論してきましたが、来年度（19年度）予算で、3ヶ所（マリ、ボツワナ、マラウイ）の大使館新設が決まりました。引き続き「外交力強化」にがんばります。