1．郵政民営化の時の議論を彷彿とさせる賛成・反対が相半ばする会となったが、私からは、「真に必要な道路をはつくる、という前提で、（一般財源化に）賛成。その上で、①制度をよくわかっていない国民も多い。理解を得るべく十分説明してほしい。②大都市部に比べ、地方の方がガソリン消費税も多く、一世帯あたり多くの税負担をしていることから、ユーザー・納税者の理解を得る、という観点に立ち、バラマキではない『地方成長枠』などの予算措置も検討してほしい」旨申し上げた。

2．一般財源化（道路をつくるだけでなく、他のことにも使えるようにすること）に真っ向から反対する意見もまだまだ多いし、自動車業界や石油業界の主張する「道路をつくらないなら、税率を下げるべき」というのは正論ではあるが、党において長い間の議論を重ねてきており、既に行政改革推進法で「一般財源化を図ることを前提として、平成19年度以降の歳出及び歳入の在り方に関する検討と併せて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成するものとする」と決定している（平成18年法律第47号）のであるから、「納税者の理解」を得るべく、知恵を絞るのが我々国会議員の仕事である。あと数日で決着である。がんばりたい。

（正面左側ひな壇に、中川昭一政調会長、石原伸晃道路調査会長）