1．特定道路財源については、「一般財源化を図ることを前提とし、納税者の理解を得つつ、具体案を得る」ことと法定されており、何より「納税者の理解」が大事である。（※「一般財源化」とは、道路に限らず何の支出にでも使えるようにすること）

2．本日(11/20)自動車関連団体から説明のあった「道路整備以外に転用するのであれば暫定税率（これまで道路整備を急いだため、およそ基本税率の2倍の税率となっている）を廃止するべき。887万名の自動車ユーザーが一般財源化に反対署名している」というのは、もっともであり、例えば、トラックやバスの会社に、全国民の年金や福祉の財源（の一部）を負担してもらうのは説明がつかない。さらに、地方の世帯の方が車を何台も持ち、ガソリン消費支出はケタ違いに多い。例えば、全国県庁所在地で一世帯当たりのガソリン消費支出が最も多いのは、山口市（81,374円/月）であり、最も少ない大阪市（17,896円/月）の約5倍である。それにも関わらず、地方のガソリンの消費者（ガソリン税の納税者）が都市部の人たちのための、年金や福祉施設の財源（の一部）を負担する（即ち、一般財源化）ことになるのも筋が通らない。

3．しかし、例えば、地元でも要望の強い「高速道路料金下げ」や「信号の設置」などを道路財源の使い途の対象としても、納税者、即ち自動車ユーザーの理解を得られるのではないか。さらに、先国会で、私も提出者の一人となって提出した、「地理空間情報活用推進基本法案」での施策、例えば地図情報の整備などをその対象としても、理解が得られるのではないか。本日、以上のようなことをPTの場で発言させて頂いた。いずれにしても、年末までに結論を得ることとされており、今後もしっかりと議論に参加してまいりたい。

（右手雛壇中央が石原伸晃道路調査会長）