1．11月14日、党としていわゆる「格差」論について、経済学者、有識者からヒアリングを行い、統計的な分析による現状認識、必要な施策の検討を始めました。

2．歴史的には、「景気が良くなると、格差は小さくなる」、「景気が悪くなると格差は拡大する」というのが経験則ですが、今回の景気拡大の局面では、逆に「格差が拡大している」との声があり、別の言い方をすれば「景気拡大の実感がわかない」との声にもなっています。

3．しかし、①格差論の中心的な課題だと言われているいわゆる「ニート・フリーター」の増大、「非正規雇用」の拡大については、企業がここ1～2年正規社員の採用を増やし始めており、現実に15才～24才のジニ係数（所得格差を示す係数。数値が大きいほど拡差は大きい）は小さくなっており、若者間の格差は縮小しています。
②また、国際的に見てみると、日本全体のジニ係数は、依然先進諸国の真ん中くらいであり、必ずしもアメリカのように貧富の差が大きくなっているわけではありません。

4．今後も、このような実態をしっかり分析していきたいと思いますし、一方で、企業が上がってきた収益を社員の給与に回したり、正規社員を増やすことなどにより、景気拡大の実感が、広く国民に行き渡るように、必要な政策を考えてまいりたいと思います。
（左は渡辺喜美・内閣府副大臣。）