地球温暖化防止のための国際約束である、京都議定書の6%二酸化炭素排出量削減に向けて、省エネや新エネの導入なと゛様々な事業の予算が確保されたが、特筆すべきは、途上国で実施する削減事業に協力し、その排出権(量)を日本の削減にカウントするという仕組みのための予算54億円である。京都議定書は、米国、中国、途上国の一部が入っていないから意味がない、という人がいるが、それは違う。日本が、この仕組み(予算)を使い、中国で省エネや新エネを実施すれば、実質的に参加していない国も取り込むことになる。是非有効な活用により、地球全体で温暖化を防止すべくガンバりたい。