清和政策研究会(清和会)の政治資金パーティーの問題に関し、けじめをつけ、昨年12月14日に経済産業大臣を退任しました。その後、検察当局からの求めに応じて捜査に全面的に協力してまいりました。このたび、私を含む清和会の幹部議員については、立件に至らなかったとの一定の結論が示されましたが、このような状況に至ったこと、そして国民の皆様の政治不信を招いたことについて、改めて深くお詫びする次第です。
特に、初当選以来ここまでやってこられたのは、ひとえに地元の皆様のお支えのおかげであるにも関わらず、こうした事態を招いたことをお詫びいたします。

＜還付金は、全額収入として記載しており、「裏金」とはしておりません＞

１．私の政治団体においては、清和会からの還付金について、東京で年に数回開いている私自身の政治資金パーティーの収入の一部として記載し、政治資金として活用しておりました。したがって、「個人の所得」とか、いわゆる「裏金」となっていたということは一切ありません。
ただし、「還付金は、清和会からの寄附として記載すべきであった」との検察当局からの指摘を真摯に受け止め、収支報告書における収入項目の訂正を行います。

＜私自身に関する清和会との資金のやりとりについて＞

２．令和4年までの5年間で、合計100万円の還付額でしたが、私は、秘書に対し、ノルマ分を売ればいいと伝えていましたので、これら清和会からの還付金について、私自身は把握しておらず、私の政治団体の収支報告書は適正に作成・提出されているものと認識しておりましたが、十分に目が行き届いていなかったことについて、深く反省し、監督責任を強く感じているところです。

＜清和会の不記載で、政治不信を招いたこと、お詫び＞

３．この還付(寄附)を収支報告書に記載しなければならないところ、清和会が記載しなかったことから、法令に違反していると認定されました。
私が、還付や収支報告書への不記載を、指示したり了承したことはありません。
国民の皆様の政治不信を招いたことについて、私自身、清和会幹部の一人として深くお詫び申し上げます。

清和会は解散することを決定しましたが、まずは国民の皆様からの信頼回復に向けて、説明責任をしっかりと果たしたいと思います。
その上で、安倍元総理の強いご意志でもあった、拉致問題の解決、積極財政、憲法改正など、日本の将来のために、全力で取り組んでいきたいと思います。

＜これまで以上に厳正に対応、精進してまいります＞

７．こうした事態を二度と招かないため、今後は、政治資金について、今まで以上に適正に処理をしていくよう、スタッフ含め私自身も、厳正に対応していく所存です。

今後は、国民の皆様からの信頼回復に向け、初心に立ち戻り、東京・明石・淡路の約20名のスタッフとともに、気を引き締めて、日本の将来のため、地元明石淡路の発展のため、さらには世界の平和と繁栄のために、これまで以上に精進し、これからも誰よりも働くことをお誓いしたいと思います。

今後ともご指導ご支援のほど、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

＜週刊誌報道について＞

１．大臣秘書官も務めた国会事務所の女性秘書について、「海外出張でコネクティングルームに宿泊した」、「私用で公用車を利用した」などの報道がありましたが、全くの事実無根です。そもそも宿泊した部屋には、コネクティングルームはありません。(両隣には事務秘書官と警護官(SP)が宿泊していました。)当該秘書については、過去に秘書業務の経験もあることから、ベテラン秘書も含めた面接を行い、採用しました。試用期間の間、勤務態度、業務実績等を見届けたうえで、私設秘書として採用したものです。

２．こうした事実無根の報道に対し、当該出版社には、記事の訂正及び謝罪広告の掲載を求め、慰謝料を請求しています。また、当該秘書を中傷する文書などについても警察に被害届を出しております。