活動報告

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2020.04.17

緊急事態宣言を全都道府県へ拡大 ~収束にけ全力~

1.昨日、新型インフルエンザ対策等特措法の緊急事態措置の対象地域をこれまでの7都府県から全都道府県に拡大しました。これは緊急事態措置の対象以外の道府県においても都市部からの人の移動による感染拡大のおそれがあることや、国民の皆さんにもう一段の行動変容をお願いする必要があり、大型連休を迎えるにあたって人の移動も含めた適切なまん延防止策を講じることが不可欠であるとの専門家のご意見を踏まえたものです。実際クラスターと呼ばれる感染症患者が多く発生した地点は、都市部のみならず全国に拡散しており、また、3月下旬の3連休における移動や接触機会の増加がその後の感染症拡大を招いたことも踏まえたものです。

2.国民の皆様にはご不便をおかけすることとなりますが、接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることは可能というのが専門家の見方であり、極力8割程度の低減を目指し、全国において不要不急の外出自粛へのご協力をお願いいたします。特に大型連休を迎える中で、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいでの移動は極力控えていただくようお願いします。人が集中するおそれがある観光施設等には入場制限等を行っていただきます。また、クラスターが多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店のご利用についても厳に自粛していただくようお願いいたします。

3.この間、大変厳しい状況に直面されている方々の雇用の維持、事業の継続、そして生活を守るために全力を尽くしてまいります。事業継続のため、厳しい状況にある中堅中小・小規模事業者には200万円、個人事業主には100万円の持続化給付金を連休明けにも速やかにお届けします。また、実質無利子・無担保の融資を政府系金融機関のみならず、都道府県等の制度融資を通じて民間金融機関でも利用できるようにします。従業員の雇用維持のための雇用調整助成金も大幅に拡充し、中小企業では休業手当の最大9割まで助成します。さらに、無担保・延滞税なしでの納税猶予や社会保険料、公共料金の支払い猶予、売上が減少した事業者の固定資産税の減免、家主の債務の返済猶予の要請を行うなど、事業継続に必要な資金の確保、支払いについて可能な限りの軽減を図ります。

4.家計に対しては、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大したことを踏まえ、所得制限を設けず全ての人に一人10万円の給付を行うこととしました。申請に当たっては、簡便な手続きとし、速やかに行き届くように制度の具体化を進めます。また、厳しい状況に直面するご家庭には、二人以上世帯で最大80万円、単身世帯で最大65万円の償還免除条件付き緊急小口資金の特例も活用いただけます。全国の社会福祉協議会が窓口です。収入が減少し住居を失うおそれがある場合には、住居確保給付金が活用いただけるようになりました。自立相談支援機関にご相談ください。
引き続き、生活を守るために全力で支援してまいります。

【テレビ出演のお知らせ】
4月19日 (日) 7:30~ 8:15 生出演『日曜報道 THE PRIME(フジテレビ)』
 テーマ:「『新型コロナウイルス』東京都で感染爆発の重大局面へ」

4月19日 (日) 9:00~ 9:20頃 生出演『日曜討論(NHK)』
 テーマ:「緊急事態宣言から10日余 現状と課題は」

衆議院議院運営委員会理事会で、新型インフルエンザ対策等特措法の緊急事態措置の対象地域をこれまでの7都府県から全都道府県に拡大する旨、説明しました。
(2020年4月16日)
参議院議院運営委員会で、丁寧に答弁しました。
(2020年4月16日)
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